2022年8月24日、韓國?ソウル経済は「現(xiàn)代自動車グループが再起を宣言した中國と日本の自動車市場で苦戦している」と伝えた。

記事によると、現(xiàn)代自動車の中國工場は今年上半期に9萬4158臺を生産、販売した。前年同期（19萬4085臺）に比べて51％の減少となった。これにより、現(xiàn)代自動車の海外生産全體のうち中國工場が占める割合も一桁（8％）に下がったという。

起亜自動車も狀況は同じで、今年上半期は前年同期（7萬2857臺）比16．7％減の6萬668臺を生産、販売した。

両社の中國工場の販売臺數(shù)は、17年から続く「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）報復(fù)」の影響で急減したとされている。また、歐州の高級車と低価格が売りの中國車に挾まれ苦戦したことも生産量減少の一因となった。続く販売不振により、現(xiàn)代自動車は北京第1工場を売卻、起亜自動車は塩城第1工場を閉鎖した。

現(xiàn)代自動車グループは電気自動車を武器に中國での販売量を回復(fù)させる計畫だが、中國メーカーとの競爭に勝つのは厳しいとの聲も出ている。中國メーカーの市場シェアが50％を超えている一方、現(xiàn)代自動車中國法人の市場シェアは1％臺にとどまっているという。

また、現(xiàn)代自動車が約12年ぶりに再進(jìn)出した日本市場についても「すぐに目に見える成果を上げるのは難しい」と分析されている。電気自動車の「IONIQ（アイオニック） 5」と燃料電池車の「NEXO（ネクソ）」の2種を全面に押し出しているが、引き渡しが本格的に始まった7月の販売臺數(shù)は60臺にとどまった。

さらに、地道に市場シェアを拡大し好調(diào)を維持していた米國市場でも「悪材料」が出ている。北米で最終組み立てを完了した電気自動車にのみ補(bǔ)助金を支給する內(nèi)容が盛り込まれたインフレ抑制法が成立したことで輸出に「赤信號」が燈っている。現(xiàn)代自動車の主力電気自動車「IONIQ5」「EV6」を含む、米國で販売中の全てのエコカーが補(bǔ)助金支援対象から除外されたという。

現(xiàn)代自動車は25年完工を目指して進(jìn)めていたジョージア州への電気自動車専用工場の新設(shè)計畫を前倒しする案を検討するなど対応に乗り出したが、約2年の「補(bǔ)助金空白期」は避けられない。來年に「IONIQ6」や「EV9」など新型電気自動車を発売し、米國での市場シェアを引き上げるという戦略にも影響を及ぼすとみられているという。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「日本市場と中國市場は無理だよ。底の抜けたつぼに水を注ぎ続ける理由は何？市場を見る目がない」「中國には利用されただけ」「技術(shù)だけ盜まれ、恩をあだで返された。中國の技術(shù)発展のために韓國は全てを捧げた」「現(xiàn)代自動車に競爭力はない。內(nèi)燃機(jī)関時代は技術(shù)に5年程度差がついていたけど、電気自動車は中國の方がはるかに成長が早い」「誰もが攻略したがる中國市場を捨てるわけにはいかない。でも中國は韓國の技術(shù)をもう必要としていないし、むしろ韓國市場攻略をもくろんでいる」「米國は中國けん制のため韓國により大きなインセンティブを與えるべきなのに、逆にペナルティーを與えている。その原因は尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)にある。外交初心者で、米國にへりくだってばかりいる」「尹大統(tǒng)領(lǐng)は米國と日本に忠誠を誓い全てを捧げているのに、返ってきたのはこんな差別」などさまざまな聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）