2022年8月25日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、今年に入って急速に円安が進(jìn)んだ日本の後を追うように、韓國(guó)の通貨ウォンの対米ドルレートが下落していることを報(bào)じた。

記事は、今年に入って円安が加速したのと同じように、ウォンも対米ドルレートが下落し始めており、今月22日にはこの13年で最安値を記録したと紹介。韓國(guó)銀行（中央銀行）が25日に政策金利を0．25ポイント引き上げて2．50％とすることを発表したと伝えた。

そして、今回の利上げの主要因はインフレであり、韓國(guó)の7月の消費(fèi)者物価指數(shù)が6％を超え、今後さらに上昇が見(jiàn)込まれる中、米國(guó)の政策金利がすでに韓國(guó)を利率を上回っており、金利差が拡大すれば物価の上昇とウォン安に拍車(chē)がかかる可能性があることを考慮したと説明。一方で、2カ月連続となる利上げは韓國(guó)の経済回復(fù)に冷水を浴びせる可能性があるとの指摘も出ているとした。

また、ハンギョレ新聞の報(bào)道として、韓國(guó)の貿(mào)易狀況の影響を受けて今後ウォン安が一層進(jìn)むとの見(jiàn)方が市場(chǎng)で広がっていると指摘。韓國(guó)関稅庁のデータでは、8月1?20日の貿(mào)易収支が102億1700萬(wàn)ドル（約1兆4000億円）の赤字となっており、このまま行けば5カ月連続で貿(mào)易赤字となる見(jiàn)込みで、國(guó)際原油価格の下落によって貿(mào)易収支は幾分改善の余地があるものの、天然ガスの供給難や主な貿(mào)易相手國(guó)の経済成長(zhǎng)鈍化を考えると、改善の幅は非常に限定的だと伝えている。

記事は、持続的な円安が日本社會(huì)の注目點(diǎn)の一つになる中、日本銀行は韓國(guó)とは異なり利上げなどの介入措置を用意していないと紹介。その理由について黒田東彥日銀総裁が先日、金融政策の判定は円のレートではなく、物価を踏まえて行うとの考えを示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）