2022年8月26日、韓國?東亜日報は、米國で成立した「インフレ抑制法（IRA）」への日本と韓國の対応の違いを指摘する記事を掲載した。

記事によると、米國內で生産された電気自動車（EV）にのみ補助金を支給するとの內容が盛り込まれたIRAが成立したことを受け、韓國では政府や自動車業(yè)界が対応に追われている。

産業(yè)通商資源部長官は大韓商工會議所で行われた半導體?自動車?バッテリー業(yè)界懇談會で「9月に通商交渉本部長と訪米する計畫があり、本格的な交渉が始まる」と述べ、積極的な対応を示唆した。外交部も「法執(zhí)行で柔軟性を発揮してほしい」とのメッセージを複數(shù)のルートを通じて米國側に伝えるとしている。現(xiàn)代自動車グループ會長は米國の狀況を確認するため23日に渡米したという。

記事は「IRAに強く反発し対応策を練っているのは歐州の自動車メーカーや歐州連合（EU）も同じだが、昨年に米國で自動車販売1位を記録したトヨタには焦る様子が見られない」と指摘し、「トヨタは米政界への積極的なロビー活動により被害を最小化したと言われている」と伝えた。

IRAの前身ともいえるビルド?バック?ベター（BBB）法案には、「Union?Made?Car（労働組合のある企業(yè)がつくった車）」に約4500ドル（約61萬円）の補助金を支給するという、トヨタにとっては「致命的」な內容が含まれていた。米國工場に労働組合のあるGMやフォードは歓迎したが、米國にすでに約10の工場を持ち電気自動車施設を増やしていたトヨタは、投資をしても不利になる狀況になりかねなかった。

日本をはじめドイツ、フランス、韓國など各國の政府が米國に書簡を送り抗議する中、トヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの內容が除外されたという。

産業(yè)界では「米國內で個別企業(yè)だけでなく協(xié)會や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自國企業(yè)に有利な環(huán)境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ているという。自動車産業(yè)協(xié)會のチョン?マンギ會長は、「日本は企業(yè)だけでなく自動車協(xié)會なども米國や歐州に事務所を構えてロビー活動をするほど體系的に動いている」とし、「韓國の國會や政府も対米アウトリーチ活動（対外接觸支援活動）を強化しなければならない」と話したという。

米政府はまた、製造メーカーがエコカーの累積販売臺數(shù)20萬臺を達成するまで補助金を支給していたものを60萬臺に拡大しようとしていたが、販売臺數(shù)がすでに20萬臺を超えていたトヨタ、GM、テスラはこの規(guī)制自體をなくすよう求めた。結局IRAでは、この20萬臺の數(shù)量制限も取り払われたという。

業(yè)界では「IRAが韓國と歐州企業(yè)の足を引っ張ったことで、電気自動車への転換が遅れているトヨタに挽回のチャンスがめぐってきた」と分析されている。トヨタにはまだ米國內生産の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）がないが、トヨタはPHV市場では米國內にライバルがいないと言われている上、現(xiàn)代自動車のように生産工場移転?新設の際に労働組合に反対されることがほとんどない。

一方、現(xiàn)代自動車は最近、副社長の率いる対応チームをつくったが、米國內での電気自動車生産時期を早めること以外には特別な対策を打ち出せていない。韓國政府は米政府と協(xié)議を行い、世界貿易機関（WTO）への提訴も検討しているが、「対応が遅すぎる」との指摘が出ているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン）政権の時に外交部が仕事しなかった結果。尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が慌てて対応したけど手遅れだった」「韓國が抱える最大の問題は怠けた公務員」「5年にわたって反米親中を続けた前政権がこうして現(xiàn)政権を苦しめている」「日本は自國の利益になることなら何でもする。日本の外交官は何度も米政府関係者と會い、米國の心を日本に向けるため必死に努力したのだろう」「日本のこういうところは學び、まねするべきだ」「『二度と日本には負けない』と言っていた文大統(tǒng)領。慘敗だよ」など、前政権への批判の聲が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/堂本）