2022年8月26日、韓國メディア?韓國経済は「製造強(qiáng)國?日本を代表する産業(yè)である自動車業(yè)界がグローバル生産體制を中國とその他の地域に二分化する『ブロック化戦略』に著手した」と伝えた。産経新聞の報(bào)道を引用したもので、「米中の覇権爭いや地政學(xué)的リスクの深刻化により経営活動の中核課題として浮上した経済安保分野で、企業(yè)が生存戦略の策定を急いでいる」としている。

記事によると、産経新聞は先頃「日本の自動車メーカー2位のホンダが世界のサプライチェーン（供給網(wǎng)）から中國を分離する作業(yè)に著手した」と報(bào)じた。中國に依存していた部品供給を東南アジア、インド、北米などにシフトし、別途、獨(dú)自の生産體制を構(gòu)築する「供給網(wǎng)再編検討の指示」が幹部に出されたという。一方、中國では中國市場をターゲットとする完成車の生産を継続する方針だという。

記事は「ホンダは日米通商摩擦が発生した1982年から海外生産に積極的だった」と説明している。ホンダの自動車、オートバイ、エンジン工場生産拠點(diǎn)は日本、中國、米國、カナダ、メキシコ、タイなど24カ國に分散している。昨年生産した自動車414萬臺のうち日本で生産されたのは、全體の15．2％にすぎず、その他は海外工場で生産されている。そのうち中國での生産量が全體の38．8％を占め、米國の2倍に達(dá)したという。

ホンダは車種により1～5割ほどの部品を中國に依存しているとされる。このため、中國政府がコロナ防疫で上海など主要都市を封鎖した際、トヨタやスズキなど競合メーカーよりも大きな打撃を受けたという。こうしたことから、「グローバル生産體制の部品供給基地という役を擔(dān)っていた中國を、他の地域と分けようとしている」と記事は説明している。

また記事は「日本政府の動きも日本企業(yè)にブロック化戦略を求めている」とし、日本政府が中國けん制のため5月に経済安保法を確定したことにも言及している。「外交と國防だけでなく、経済分野でも米國の側(cè)に立つことを明らかにした措置」であり、「日本企業(yè)は中核同盟國の米國と最大貿(mào)易國の中國の間で二者択一を迫られることとなった」と説明している。米國は半導(dǎo)體など自國製基幹部品の中國輸出を禁じるとともに、中國製品の輸入も規(guī)制している。中國政府も情報(bào)処理製品の開発と設(shè)計(jì)前の過程を中國內(nèi)で進(jìn)めるよう事実上、強(qiáng)制する新しい規(guī)制を進(jìn)めている。

これに日本企業(yè)が打ち出した対応策が「米中の生産體系を分離するブロック化戦略」だとし、村田製作所やダイキン工業(yè)などは製品生産體系を米國など歐米諸國と中國の2つに分ける方針だと紹介している。

ホンダの場合、現(xiàn)地合弁の「東風(fēng)本田汽車」と「広汽本田汽車」が2024年の稼働を目標(biāo)に電気自動車（EV）専用工場を中國內(nèi)に新設(shè)している。EVは運(yùn)行記録を含むデータを大量に取り扱う。中國は昨年9月、「データ安全法」を?qū)g施し、企業(yè)のデータ取り扱いに関する規(guī)制を強(qiáng)化しており、この點(diǎn)もホンダのブロック化の背景にあると分析している。

さらに記事は、ホンダに続いて他の完成車メーカーも供給網(wǎng)の二元化を急ぐだろうと見通している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「これこそ正解だと思う」「日本に學(xué)ぶべきだ。永遠(yuǎn)の友人もいないが、永遠(yuǎn)の敵はいない。周辺國に感情的な態(tài)度を取るのではなく、徹底して実利的にアプローチして利益を創(chuàng)出することこそ國益となる」「日本は前から中國依存度を下げ、経済の中國依存がもたらす弊害を警戒してきた。だから日本は対中國強(qiáng)硬路線を選択できたし、米國と手を結(jié)ぶこともできた。一方、韓國はどこまでも中國なしの経済は考えられないとして、中國の顔色をうかがっている。準(zhǔn)備をしていた國とそうでない國の違いだ」「日本は中國以外の市場が全世界にあるが、韓國はほぼ中國だけに頼ってるから打撃が大きい」「日本は數(shù)年前から先を見て準(zhǔn)備し、実行に移しているんだな。少し遅くはあるが、韓國も頑張らないと…」など、日本に學(xué)ぶべきだとの聲が多く寄せられている。

その他、「尹錫悅（ユン?ソギョル）政権よ、勉強(qiáng)しろ」「尹錫悅は何も考えてないんじゃ？」「中國は信用できない」「もう遅い。中國から撤退したら、中國企業(yè)のパイが大きくなるだけだ」「米國に行けば中國が、中國に行けば米國が、國內(nèi)に戻れば労組が…」などのコメントも上がっている。（翻訳?編集/麻江）