2022年8月29日、中國の大手ポータルサイト?捜狐に、米カリフォルニア州で2035年までにガソリン車販売の全面禁止が発表され、日本メーカーに衝撃が走っているとする文章が掲載された。

文章は、カリフォルニア州が25日、2035年にハイブリッド車（HV）を含むガソリン車の新車販売を全面禁止し、電気自動(dòng)車（EV）またはプラグイン?ハイブリッド車（PHEV）などの販売を義務(wù)付ける規(guī)制案を決定したと紹介。バイデン政権も先日、30年までに米國內(nèi)で販売する新車のうち50％でゼロエミッションを?qū)g現(xiàn)するという目標(biāo)を掲げているほか、15州でもカリフォルニア州に倣ってガソリン車の販売禁止規(guī)定の制定を進(jìn)めており「米國において內(nèi)燃機(jī)関はもはや寂しい末路を迎えつつある」と伝えた。

その上で、カリフォルニア州の決定が日本の自動(dòng)車メーカーにとって大きな打撃となる可能性があるとし、日本メディアの報(bào)道として同州の人口が日本の3分の1であるのに対し新車販売臺(tái)數(shù)が日本の半分と多く、新車販売臺(tái)數(shù)ランキングでもトヨタが絶対的なトップの座にあり、ホンダも第3位に位置するなど日系車が現(xiàn)地で明らかな優(yōu)位性を持っていることを紹介。一方で、ゼロ?エミッション車に限った新車販売臺(tái)數(shù)となるとトヨタもテスラ、現(xiàn)代、起亜の後塵（こうじん）を拝して4位にまで後退し、HVを得意としてきた日本企業(yè)がシェアを落とす代わりに中國やベトナムなどのEV企業(yè)に市場開拓のチャンスを與えることになるとした。

また「トヨタも座して死を待つようなことはしない」とし、同社が30年より米國向けレクサスをEVブランド化する計(jì)畫を打ち出したものの、「しかし、明らかに口と心が一致していない。豊田章男社長を含めた上層部がしばしばEVを『偽りの需要』と攻撃している」と指摘。同社の北米販売部門責(zé)任者であるジャック?ホリス副社長が「米國市場はEVの準(zhǔn)備ができていない。インフラも整っていない。ユーザーがEVを買おうと思っても、価格で敬遠(yuǎn)する。HVは25年かけてようやく市場シェアが10％になった。米國でEVのシェアを50％にするにはそれ以上の時(shí)間がかかる」と語ったことを伝えた。

記事は「トヨタの幹部が認(rèn)めようと認(rèn)めまいと、現(xiàn)在米國のEV市場ニーズは旺盛で、テスラが新車の価格を何度も引き上げても、納車に時(shí)間がかかるほどの人気ぶりだ」とし、歐州連合（EU）が35年にガソリン車の販売を禁止することを決定し、日本も35年までに乗用車の新車をすべてEVにする目標(biāo)を打ち出したことを紹介?！窰Vは電気自動(dòng)車に入るか否かの議論にこだわり続けていれば、トヨタをはじめとする日本の自動(dòng)車企業(yè)が失うのは一部の市場シェアだけではなく、自動(dòng)車産業(yè)の未來全體だ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）