2022年8月30日、韓國(guó)?JTBCは「韓國(guó)が嫌いだという理由で在日朝鮮人が暮らす町『ウトロ』に火を付けた放火犯に、日本の裁判所が『利己的な犯行だ』として懲役4年を宣告した」と報(bào)じた。

京都地裁は30日午前、京都府宇治市のウトロ地區(qū)で放火したとして起訴された有本匠吾被告（23）に対し、検察の求刑どおり懲役4年を言い渡した。記事は日本メディアの報(bào)道を引用し、「有本被告は昨年8月、ウトロ地區(qū)の空き家に放火して7棟を燃やした他、在日本大韓民國(guó)民団愛知県地方本部や名古屋の韓國(guó)學(xué)校の建物にも放火した」「有本被告は裁判で『韓國(guó)人に敵対感情があった』などと述べていた」と伝えている。

さらに「日本には差別や偏見などにより発生するヘイトクライムを規(guī)定する法律はなく、どのような判決が出るか、今回の裁判が注目されていた」「京都地裁はウトロ放火をヘイトクライムだと判斷した」「日本メディアは『特定の出身に対する偏見と嫌悪感に基づく獨(dú)善的で身勝手な犯行だと指摘した』と報(bào)じた」などと、日本での報(bào)道內(nèi)容についても紹介している。

また記事は、ウトロ地區(qū)について「日帝強(qiáng)占期、空港建設(shè)のために動(dòng)員された朝鮮人が集まり暮らすようになった町で、上下水道施設(shè)もない劣悪な環(huán)境で暮らしてきた住民は、土地を購(gòu)入した日本企業(yè)に立ち退きを求められ、強(qiáng)制退去の危機(jī)に陥ったが、日韓市民団體の力で窮狀が知られるようになり、韓國(guó)政府が設(shè)立した財(cái)団が土地の一部を買い入れ、住民のための市営住宅が建設(shè)された」と説明?！溉毡菊?、地方自治體、両國(guó)市民の助けがあった」と伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「7棟の放火でたった4年？」「自分の祖先が何をしたか知ってて放火したのか？」「韓國(guó)人は日本人が嫌いだから不買運(yùn)動(dòng)をすることはあっても、日本企業(yè)の店に放火したり、日本人の住宅に何かしたりすることはない。なのに韓國(guó)は反日扇動(dòng)國(guó)家だと自責(zé)し、日本は韓國(guó)を反日國(guó)家だと非難するのだから笑える」など怒りの聲が殺到している。

また、「この青年一人の問題ではなく、こんな青年を作り出した日本政府の教科書が問題だ。誤った思考を持つ若者が今後日本に増えていくことは間違いない」「放火犯はもちろん悪いが、根本的な問題は日本の教育にある」などと指摘するコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）