2022年8月31日、中國メディアの財聯(lián)社は、「これまで電気自動車（EV）に乗り気でなかったトヨタが、日米両國で7300億円を投じてEV用電池を生産すると発表した」と報じた。

記事は、トヨタが8月31日に聲明を発表し、充電池式電気自動車（BEV）の持続的な需要増を鑑み、7300億円を投資して2024?26年の間に電池の生産を開始し、日米両國における生産能力を40GWhにまで高める計畫を明らかにしたと紹介。日本では約4000億円を同社とパナソニックの共同出資會社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ姫路工場などに投資し、米國では同社のノースカロライナ電池工場に3250億円を投じて電池の生産量を増やす計畫だと伝えた。

また、同社が競爭力強(qiáng)化に向けて生産人員のトレーニングや製造?開発技術(shù)の伝承にも投資するとともに、各地域で日増しに高まるEVへのニーズを満たせるサプライチェーンの構(gòu)築に引き続き取り組む姿勢も示したとしている。

記事は、同社の豊田章男社長が「自動車を完全に電動化すれば電力供給不足を招く上、インフラ整備にも莫大（ばくだい）な費(fèi)用がかかる」と語り、ジャック?ホリス北米法人副社長も「EVの普及にはなおも障害がある」と述べるなど、同社が燃料電池車やハイブリッド車の開発に力を注ぎ、EVを敬遠(yuǎn)する言動を見せてきたと紹介。今回の聲明でも「カーボンニュートラルの選択肢は1つではないが、顧客にニーズを満たすべく盡力する」とし、なおもEV一辺倒の発展に懐疑的な姿勢を占めていたことを伝えた。

その上で、今回の聲明について日本の証券會社アナリストからは「米國のEV化ペースが予想よりも速く、すでにハイブリッドが淘汰（とうた）される現(xiàn)象が起きている」ことが背景にあるとの見方が出ていることを紹介するとともに、現(xiàn)在日本企業(yè)は電池市場で中國や韓國の後塵（こうじん）を拝しており、日本政府が2030年までに競爭力を高める目標(biāo)を掲げたことに言及。トヨタだけでなく、ホンダも26日にLGエナジーソリューションと米國でリチウムイオン電池生産の合弁企業(yè)設(shè)立を発表したほか、パナソニックも米國で約40億米ドル（約5580億円）を投じてEV電池の第2工場を建設(shè)する検討を進(jìn)めていると紹介した。（翻訳?編集/川尻）