2022年8月31日、中國(guó)メディアの虎嗅に、「失われた自信：日本のコンシューマー電子崩壊の黙示録」と題した文章が掲載された。

文章は、日本國(guó)內(nèi)が近年電子産業(yè)の衰退に直面してふさぎ込んでおり、日本企業(yè)は技術(shù)においても、経営マネジメントにおいても一敗地にまみれたと紹介。日本の電子産業(yè)が敗れ去ったことを表す事柄として、2012年に日本のDRAM産業(yè)における最後の希望だったエルピーダが破産し、ルネサスが経営危機(jī)に陥ったことで、日本の半導(dǎo)體産業(yè)が完全に臺(tái)灣、韓國(guó)に対抗する能力を失った點(diǎn)、シャープ、東芝、日立、パナソニック、ソニーといったスーパー家電ブランドが相次いで沒落していった點(diǎn)を挙げている。

その上で、今やパナソニックの利益はリチウムイオン電池に代表される自動(dòng)車部品事業(yè)で、東芝も「フラッシュメモリ事業(yè)の売卻益が利益の源泉という狀態(tài)」だとし、東芝は16年に白物家電事業(yè)を美的集団に、その2年後にはテレビ事業(yè)をハイセンスに売卻し、パナソニックは11年、買収して2年足らずだった三洋電機(jī)の冷蔵庫(kù)、洗濯機(jī)事業(yè)をハイアールに売ってしまったと伝えた。また、なおも一定の存在感を持っているソニーであっても、主な利益源はコンタクトイメージセンサー（CIS）であるとした。

そして「川下分野を捨てて川上分野に収縮していく過程により、日本の電子産業(yè)はますます部品サプライヤー的色彩を帯びている」と指摘。今世紀(jì)に入って、スマートフォンやインターネット?ソフトウエアなどの新たな産業(yè)が勃興したものの、いずれも日本とはすれ違いに終わっており、日本の2大支柱産業(yè)の1つであったはずの電子産業(yè)において、クアルコムやTSMCといったリーディングカンパニーを何一つ育む事ができない狀態(tài)が続いていると伝えた。

文章は「日本の長(zhǎng)期的な衰退と引き換えに得られた1つの重要な教訓(xùn)は、ハイテク企業(yè)にとって最も恐ろしいのは技術(shù)的な障壁や激しい競(jìng)爭(zhēng)ではなく、未來(lái)に対する自信を失うことだ」と評(píng)している。（翻訳?編集/川尻）