華字メディア?日本華僑報(bào)はこのほど、「日本では大家こそが真の『弱者』なのか？」とする記事を掲載した。

記事は、「日本の不動(dòng)産業(yè)の魅力はどこにあるのか？」と問(wèn)いかけ、「合理的な収益価格」「健全な社會(huì)構(gòu)造」「成熟した法體系」「安全な生活環(huán)境」などを挙げた。一方で、「不動(dòng)産業(yè)というと、多くの華僑や華人は元手はあれど依然としてびくびくしている」と指摘した。

その理由について、「聞くところによると、日本に長(zhǎng)く住む華僑や華人は、日本社會(huì)は弱い立場(chǎng)の人たちを“えこひいき”する社會(huì)であるという共通認(rèn)識(shí)を持っている。賃貸住宅の場(chǎng)合は、資産を持っている大家に対して、資産を持っていない借り主は弱者であり、十分に保護(hù)されるのだ」と述べた。

その例として、「日本の大家が息子の結(jié)婚や子どもの入學(xué)を口実に、一方的に賃貸借契約を早期に打ち切った場(chǎng)合、借り主にはそれを斷る権利がある。一方、借り主が家賃を滯納している場(chǎng)合、大家はいくら腹が立ったとしても、勝手に玄関に『未払い通知』を貼ったり、借り主の部屋に侵入したりすることはできない。なぜなら、これらはすべて違法行為だからだ。もちろん、大家が無(wú)斷で借り主の物を処分すれば、これも違法になる」と紹介した。

記事は、「一見(jiàn)すると、大家はいい“カモ”なのではないだろうか？素行の悪い借り主に遭遇し、悪質(zhì)な家賃滯納が発生した場(chǎng)合、大家はどうすればいいのだろうか？」と疑問(wèn)を呈し、「段階を踏めば、弱者を“えこひいき”する日本でも、（大家は）法律や法規(guī)に従って自分たちの合法的権益を守ることができる」と述べた。

まず、「どのようなケースが日本では借り主の悪質(zhì)な滯納に該當(dāng)するのか明らかにしよう」とし、「賃貸管理會(huì)社の従業(yè)員によると、約束した家賃の納付期日を數(shù)日過(guò)ぎただけでは、悪質(zhì)な滯納とはみなされず、個(gè)人の信用にも影響しない」と説明?！咐à?、毎月30日に家賃を払う約束をしている場(chǎng)合、翌月5日までに大家が指定した口座に借り主が送金すれば、代行業(yè)者から催促されることはない。逆に、この時(shí)間帯を超えれば滯納と見(jiàn)なすことができる」とした。

そして、「滯納があったらどうすればいいのか」とし、「日本で家を借りる場(chǎng)合は一般的に、借り主は賃貸保証會(huì)社や緊急連絡(luò)先の情報(bào)を提供する必要がある。保証會(huì)社は通常、家賃1カ月分を保証金として受け取る。家賃の滯納が発生すると、大家は借り主の保証會(huì)社や緊急連絡(luò)先に『代位弁済』の通知を出し、（滯納された）家賃の支払いを求める権利がある」「郵便局を通じて『內(nèi)容証明郵便』を記入して送ることもできる。受取人は未払いの借り主、差出人は大家や保証會(huì)社、緊急連絡(luò)先などだ」と紹介した。

また、「それでもダメだった場(chǎng)合、大家は家がある地域の簡(jiǎn)易裁判所に請(qǐng)求書(shū)を提出し、未払いの家賃を支払うよう求めることができる。借り主が支払い請(qǐng)求書(shū)を受け取ってから2週間以內(nèi)に合理的な申し立てができなければ、大家は強(qiáng)制執(zhí)行を申し立てることができる」と伝えたほか、「もっとひどい借り主に遭遇し、請(qǐng)求書(shū)では問(wèn)題が解決しなかったら、どうすればいいのか？」と問(wèn)いかけ、裁判所への訴訟について紹介。大家は、借り主の家賃滯納が60萬(wàn)円以上140萬(wàn)円以下であれば簡(jiǎn)易裁判所に、140萬(wàn)円を超える場(chǎng)合は地方裁判所に民事訴訟を起こすことができると解説した。

記事は最後に、「富のチャンスをつかみ、より大きな価値を創(chuàng)造することは、社會(huì)人一人一人の合理的な追求だ。法を知り、法を守ることで、どの立場(chǎng)であっても自分の権益を守ることができ、財(cái)産の安全を守ることができる」と締めくくった。（翻訳?編集/刀禰）