2022年9月2日、韓國?マネートゥデイは「北米で組み立てられた電気自動車（EV）に限り補助金を支給するという米國の『インフレ抑制法（IRA）』施行により、現(xiàn)代?起亜自動車が最大のスケープゴートとなったと外電が分析している」と伝えた。

バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)は先月16日（以下、現(xiàn)地時間）、IRAに署名した。EVに限り最大で7500ドル（約105萬円）の稅金控除を提供するというものだが、対象は北米生産のEVに限定される。韓國でEVを生産し米國に輸出している韓國メーカーは対象外のため、「差別問題が提起されている狀態(tài)」だという。

記事によると、ロイターは今月1日「米國の新EV補助金規(guī)定、現(xiàn)代?起亜自の夢を壊す」「IRAにより最も多くのものを失うのは現(xiàn)代?起亜自だ」と報じた?，F(xiàn)代?起亜自はデザイン性と走行距離の長さを売りに、今年1～7月に米國內(nèi)で3萬9000臺以上を販売。フォード、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（GM）などのライバルを抜いて販売ランキング2位に浮上した?！该譋V市場でシェアを拡大し、跳躍しようとしている狀況だった」が、EV補助金対象から漏れたことで、これにブレーキがかかったと伝えている。

ロイターによると、補助金支給の條件を満たすEVは現(xiàn)在、フォードやBMWなど20モデルのみで、來年からはGM、テスラなども含まれる。トヨタも補助金対象からは除外されているが、米EV市場シェアが極めて小さいため、當面は大きな打撃がないとしている。

現(xiàn)地では既に、新車購入を考えている一部消費者らが稅金控除を受けられない現(xiàn)代自のEVを選択肢から外すといった動きが見られているという?，F(xiàn)代自は3カ月前、ジョージアEV工場新設(shè)を含む100億ドル規(guī)模の米國投資計畫を発表しており、「失望は大きい」とロイターは伝えている。計畫発表當時、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)代自の決定に感謝し「失望させない」と述べたという。匿名の現(xiàn)代自関係者は「米國EV工場の計畫は補助金を受けるためのものだった。新たな規(guī)制は現(xiàn)代自に否定的かつ直接的な影響を與える」とコメントしている?，F(xiàn)代自はジョージア工場の著工を今年に前倒しすることを検討するなど、対策に動いているという

この記事に、韓國のネットユーザーからは「バイデンさん、さようなら。陰険な年寄りめ」「まさに手のひら返しをしてくれたな」「バイデンは自分の発言も記憶できないのか」「投資を撤回すべきだ。こんな目に遭っても投資したら、世界的にバカだと認定されるぞ」「これは裏切り行為だ。自國優(yōu)先で、投資計畫も変更を」「韓國も、韓國內(nèi)で組み立ててないテスラへの支援を無くすべき」「こんなやつらが、果たして韓國が求める時に核の傘を提供してくれるだろうか」など、怒りの聲が殺到している。

また、「こういう問題を解決するのが政治なのに」「大統(tǒng)領(lǐng)は映畫を見て遊んでないで、外交にもっと気を遣うべき」など、尹錫悅（ユン?ソギョル）大統(tǒng)領(lǐng)に対する不満のコメントも多く見られた。（翻訳?編集/麻江）