2022年9月4日、中國(guó)のポータルサイト?網(wǎng)易に、日本の半導(dǎo)體産業(yè)衰退の経緯について紹介する文章が掲載された。

文章は、日本の半導(dǎo)體産業(yè)が1968年、米テキサス?インスツルメンツの合弁形式による日本市場(chǎng)參入に伴う限定的な技術(shù)移転を発端として成長(zhǎng)を始め、74年には富士通、三菱、日立、東芝、NECなどの企業(yè)と教育機(jī)関、研究機(jī)関が共同で技術(shù)開発研究を行うプロジェクトを立ち上げると、76?79年の3年間で1000件にも上る特許を取得するなど半導(dǎo)體大國(guó)だった米國(guó)との差をまたたく間に縮めていったと紹介した。

そして、80年代に入るとメモリを突破口として日本の半導(dǎo)體産業(yè)は繁栄期を迎え、89年には日本製メモリの世界シェアが53％を占めるようになったのに対し、米國(guó)企業(yè)は日本の大量生産技術(shù)による低コスト、高品質(zhì)製品に太刀打ちできず、シェアを大きく落としていったとした。

一方で、破竹の勢(shì)いで米國(guó)半導(dǎo)體産業(yè)を脅かす存在となった日本に対し、米國(guó)企業(yè)は半導(dǎo)體業(yè)界団體をつくって対抗、日本の半導(dǎo)體企業(yè)の発展が米國(guó)にとっては悪影響だと觸れ込んだと紹介。米政府も日本の半導(dǎo)體産業(yè)に対して通商法301條をめぐる調(diào)査を発動(dòng)するとともに日本に譲歩を迫り、86年に締結(jié)した日米半導(dǎo)體協(xié)定では日本メーカー製半導(dǎo)體価格を米商務(wù)省の規(guī)定より高く設(shè)定することを盛り込ませたとした。また、國(guó)の安全保障上の理由から富士通によるフェアチャイルドセミコンダクターの買収を禁止、IBMの技術(shù)を盜んだ疑いで日立の幹部6人を逮捕といったアクションを起こし、これにより日本の半導(dǎo)體産業(yè)は衰退の道をたどり始めて、86年には40％だった半導(dǎo)體シリコンウエハーの市場(chǎng)シェアが2011年には15％にまで落ち込むに至ったと伝えている。

また、弱體化する日本の半導(dǎo)體産業(yè)に引導(dǎo)を渡したのが韓國(guó)?サムスン電子だったとも指摘。1990年代に米國(guó)が日本と韓國(guó)の半導(dǎo)體に対してアンチダンピング訴訟を起こした際、時(shí)のサムスン會(huì)長(zhǎng)?李健熙（イ?ゴンヒ）氏が米國(guó)側(cè)に働きかけた結(jié)果、米國(guó)はサムスンに対して0．74％のアンチダンピング関稅を賦課したのみだったのに対し、日本には100％の関稅を課したと紹介し、以後韓國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)は急成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)、2010年時(shí)點(diǎn)で世界シェアが60％を超えたとした。

文章は、日立やNEC、三菱が1999年にエルピーダを創(chuàng)設(shè)するなど日本の業(yè)界も巻き返しを図ったものの、サムスンに対抗するまでの実力を持ちえずに12年に破産を宣告したと紹介。そして、20年の世界半導(dǎo)體企業(yè)ランキングでは、かつて上位を賑わせていた日本企業(yè)がトップ10から姿を消し、東芝から獨(dú)立したキオクシアのみが12位で殘っている狀況だと伝えた。（翻訳?編集/川尻）