2014年6月22日、人民網(wǎng)は、中國(guó)日本商會(huì)が編纂した「中國(guó)経済と日本企業(yè)2014年白書」（白書）発表の記者會(huì)見(jiàn)が北京で開(kāi)催されたと報(bào)じた。

【その他の寫真】

中國(guó)日本商會(huì)が2010年から毎年発行し、5回目となった今回の白書では、中國(guó)日本商會(huì)と中國(guó)各地の商工會(huì)議所に所屬する日系企業(yè)8579社のに対するアンケート調(diào)査を基に、これらの企業(yè)が直面している課題や問(wèn)題について分析し、451件の意見(jiàn)や提案を紹介している。

また、今回は日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が昨年10?11月に実施した、中國(guó)へ進(jìn)出している日本企業(yè)の今後1?2年の業(yè)務(wù)の発展方向に関する調(diào)査結(jié)果を引用し、掲載。同調(diào)査では、54．2％が「中國(guó)での業(yè)務(wù)を拡大する」、39．5％が「現(xiàn)狀維持」と回答。合わせて93．7％が依然として中國(guó)市場(chǎng)に大きなチャンスが有ると見(jiàn)ていることが分かった。一方、「縮小する」は5％、「移転、または撤退する」と回答したのはわずか1．2％だった。

記者會(huì)見(jiàn)に出席した中國(guó)日本商會(huì)の田端祥久副會(huì)長(zhǎng)は、「縮小」や「撤退」する意向の企業(yè)の原因について質(zhì)問(wèn)を受け、コストの上昇と知的財(cái)産権保護(hù)に関する環(huán)境の影響が2大要因だと回答した。

さらに、コストの上昇は主に人件費(fèi)と仕入れコストの上昇によるものであり、知的財(cái)産権保護(hù)に関する環(huán)境については、中國(guó)政府などの努力によって大きく改善されているものの、急拡大するネットショッピングなどにおける知的財(cái)産権の保護(hù)やコピー商品や偽物の排除など、改善すべき點(diǎn)が多く殘されていると補(bǔ)足した。

また、「日中関係の悪化が中國(guó)市場(chǎng)に対する日本企業(yè)の選択に影響を與える主要な要素の1つになっているのではないか」との質(zhì)問(wèn)に対しては、「両國(guó)の経済?貿(mào)易関係に対する政治の影響は無(wú)視できない」と斷った上で、「ただし、日中の経済交流への影響を過(guò)度に取り上げるべきではない。日本企業(yè)は『在商言商（ビジネス界はビジネスについてのみ語(yǔ)るべき）』という路線に戻り、ニーズのある所に市場(chǎng)は存在するという原則を遵守し、市場(chǎng)をさらに一歩掘り起こして両國(guó)の経済関係の発展を推進(jìn)すべきである」と回答した。（翻訳?編集/HA）