日本人が子どもを生みたがらないのは「カネ」の問題か―中國メディア

Record China    2022年9月11日(日) 20時30分

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中國のポータル?メディアサイト捜狐は6日、「日本人が子どもを生みたがらないのは『カネ』の問題か」とする記事を掲載した。

中國のポータル?メディアサイト捜狐は6日、「日本人が子どもを生みたがらないのは『カネ』の問題か」とする記事を掲載した。

記事は、「ここ2年、日本の出生率は加速度的に低下している」とし、ゴールドマン?サックス証券株式會社が最近報告したデータを引用した。

同データによると、日本の合計特殊出生率は2005年に過去最低の1.26になり、2015年には1.45まで高まったが、その後再び低下している。日本の婚姻率も急激な低下が続いている。記事は、「新型コロナウイルスの流行を経て、2021年には多くの先進國で出生率が改善したものの、日本の出生率は過去最低に近い1.3まで下がり続けている」と述べた。

また、「厚生労働省の統(tǒng)計によると、2021年の日本の出生數(shù)は前年比3.5%減の81萬1604人で、統(tǒng)計のある1899年以降で最も少なく、予想をはるかに上回る減少となった」とし、「日本の複數(shù)のメディアは、今年の日本の出生數(shù)も引き続き最低を記録し、80萬人を下回るのも目前と見ている」と述べた。

記事は、「日本の出生率はなぜ急減したのか」と問いかけ、ゴールドマン?サックスのアナリストによる報告を引用した。同報告は、所得環(huán)境や、ウーマノミクスと密接に関連するさまざまな側(cè)面でのジェンダー格差是正の取り組みなど、出生率に影響を與える可能性のある要因を調(diào)査したものだ。

報告書は、「かつては、豊かな國ほど女性の労働率が高く、出生率が低くなる傾向があると考えられていた。しかし、最近の學術研究では、これらの関係が大きく変化した。今日では特に先進國において、女性の労働率が高い國ほど出生率が高くなることが示されている」と述べている。同社の分析では、1人當たりのGDPと女性労働率に対する出生率のベータ係數(shù)は1980年代を通じて上昇し、2008年の世界金融危機後には低下したものの、過去35年にわたってプラス側(cè)であることが確認されているという。

一方で記事は、「子どもを育てながら働きたいという女性の意識の強弱や、その実現(xiàn)に向けて政府や企業(yè)、家庭が支援策を約束しているかどうかによって、(女性の労働率は)國によって大きな違いが出てくる可能性がある。同時に、家計の將來の所得狀況の見通しも影響を與える可能性がある」とした。

ゴールドマン?サックスの報告では、「日本は政治的?経済的な男女格差が依然として大きく、育児休暇日數(shù)や男性の家事參加については改善の余地が大きい。しかし、特に女性の労働參加、育児能力、企業(yè)の女性參加率向上のための奨勵などの分野において、関連するイニシアティブは全般的に進展している」とされる一方で、「日本の所得環(huán)境は目立った改善はほとんど見られない。新型コロナ後の経済回復が遅れているため、日本の家庭は生活水準の見通しについて、他の先進國の家庭よりも悲観的になっている。これが最近の日本の出生率低下の主な要因ではないかと見ている」と結論づけられている。

記事は、「1990年代以降、日本の賃金上昇率は他の先進國に比べてはるかに低い」とし、ゴールドマン?サックスの「ウーマノミクスの観點だけでこの問題を捉えるのではなく、成長戦略(デジタル化など)やマクロ経済政策を含め、出生率の問題を包括的に捉えるべきだ」との指摘や、「日本の公的部門と民間部門は、出生率のさらなる低下を防ぐために、より迅速で大きな措置を講じる必要に迫られている」との見方を伝えた。(翻訳?編集/刀禰)

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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