2022年9月9日、韓國?ノーカットニュースは、尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が素材?部品?裝備の予算を削減する考えを示したことについて「日本に輸出規(guī)制で不意打ちを食らった過去を忘れたのか」と批判した。

記事はまず「19年7月、日本が半導(dǎo)體素材3品目の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化したことを受け、韓國では大々的な日本製品不買運動が行われた。當(dāng)時韓國の素材?部品?裝備産業(yè)は品質(zhì)の面で日本にかなり後れを取っており、日本から韓國に輸出される物品のうち68％は素材?部品?裝備品目で、この數(shù)字は中國の53％、米國や歐州の40％よりはるかに高かった」と説明している。

そこで韓國政府は20年、日本産の素材?部品?裝備品目を韓國産に代替する內(nèi)容の「素材?部品?裝備特別法」を制定。これに基づき「素材?部品?裝備特別會計」と「素材?部品?裝備競爭力強(qiáng)化委員會」が設(shè)置された。素材?部品?裝備特別會計は、素材?部品?裝備の育成という特別な用途に指定された予算で、予算當(dāng)局の予備妥當(dāng)性調(diào)査も免除される予算。當(dāng)時の文在寅（ムン?ジェイン）政権は「素材?部品?裝備の技術(shù)を向上させ、日本から獨立する」と宣言し、24年までに10兆ウォン（約1兆円）を投入するなど強(qiáng)い意思を示していたという。

ところが、尹政権に入って「その意思が薄れている」と記事は指摘している。最近國會に提出した2023年度予算案で素材?部品?裝備特別會計の予算は2兆3425億ウォンとなっており、前年より5．7％減少した。特に中小ベンチャー企業(yè)部所管の素材?部品?裝備予算は今年の3538億ウォンから來年は2183億ウォンに38％も削減されたという。

中小ベンチャー企業(yè)部は、日本の輸出規(guī)制後、素材?部品?裝備企業(yè)の多くが中小企業(yè)であることから「素材?部品?裝備の強(qiáng)小企業(yè)」100社を選抜して支援するなど素材?部品?裝備産業(yè)の育成に力を注いできたという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「親日政権になってどんどん國が後退していく」「尹政権は韓國より日本のことを考えている」「絶対に日本を失望させない政権」「國の競爭力を落とそうとする大統(tǒng)領(lǐng)は初めてだ」「世界が自國保護(hù)貿(mào)易に向かう中、ただでさえ資源の少ない韓國が素材?部品?裝備で獨立できなければ大変なことになる」「無能は許せるが売國は許せない」など、現(xiàn)政権への不満の聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）