「韓國(guó)ではこれ以上無(wú)理…」サムスン?現(xiàn)代自が続々海外へ=韓國(guó)ネット「労組のせい」

Record Korea    2022年9月12日(月) 6時(shí)30分

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8日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は、「韓國(guó)では人口減少で內(nèi)需市場(chǎng)が萎縮し、外國(guó)に生産拠點(diǎn)を置く企業(yè)が増えている」と伝えた。

2022年9月8日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は、「韓國(guó)では人口減少で內(nèi)需市場(chǎng)が萎縮し、外國(guó)に生産拠點(diǎn)を置く企業(yè)が増えている」と伝えた。

現(xiàn)代自動(dòng)車は4~6月期、インドネシアで電気自動(dòng)車(EV)454臺(tái)を販売し、90%に達(dá)する圧倒的シェアを記録した。販売臺(tái)數(shù)は多くないものの、「インドネシアのEV市場(chǎng)の先占に成功したと言える」と評(píng)される?,F(xiàn)代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場(chǎng)を新設(shè)?,F(xiàn)地で初めてEV「IONIQ 5(アイオニック5)」の生産を始めた。

韓國(guó)は既に人口1人當(dāng)たりスマートフォン1臺(tái)、2人當(dāng)たり自動(dòng)車1臺(tái)を所有している。人口は減少に転じており、スマホや自動(dòng)車など消費(fèi)財(cái)市場(chǎng)のこれ以上の成長(zhǎng)は難しいとみられている。実際に、今年の現(xiàn)代?起亜自動(dòng)車の國(guó)內(nèi)販売臺(tái)數(shù)(約129萬(wàn)臺(tái)目標(biāo))は2002年(約122萬(wàn)臺(tái))とほぼ同水準(zhǔn)だという。

海外市場(chǎng)は韓國(guó)とは異なり、人口が多いか自動(dòng)車所有率の低い國(guó)を中心に、成長(zhǎng)傾向を維持している。現(xiàn)代?起亜自の海外販売臺(tái)數(shù)は02年の約151萬(wàn)臺(tái)が今年は約618萬(wàn)臺(tái)(目標(biāo))と、約4倍に増えている。人件費(fèi)、物流コスト、貿(mào)易障壁も考慮すると、國(guó)內(nèi)で生産し輸出するより、需要が高い地域に拠點(diǎn)を置いて「リージョナル?バリュー?チェーン」を構(gòu)築するほうがいいと企業(yè)は判斷しているという。

業(yè)界によると、現(xiàn)代?起亜自の昨年の國(guó)內(nèi)生産比率は39%だった。01年には96%に達(dá)していたが、12年は49%まで落ち込み、昨年は初めて40%を割り込んだ?,F(xiàn)代自は米國(guó)、ブラジル、ロシアなど人口が1億~3億人に達(dá)する國(guó)に進(jìn)出し生産拠點(diǎn)を設(shè)けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場(chǎng)を新設(shè)。更に25年には米ジョージア州にEV工場(chǎng)を完成させる予定だという。

サムスン電子もグローバルスマートフォン市場(chǎng)で影響力を高めるため、現(xiàn)地生産比率を上げている。同社は年間、約3億臺(tái)のスマホを生産しているが、その50%以上がベトナムの工場(chǎng)で作られているという。慶尚北(キョンサンプク)道?亀尾(グミ)工場(chǎng)を上回る最大の生産拠點(diǎn)で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸國(guó)を中心に世界で販売されている。

この他、食品業(yè)界は「加工食品の主要消費(fèi)者層が急減したことで、內(nèi)需だけでは生き殘れない」という危機(jī)感から海外事業(yè)の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者數(shù)の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場(chǎng)を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業(yè)を育成していると記事は紹介している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)には貴族労組がいるからな」「労組からの脅迫や圧力から國(guó)外に移転する企業(yè)の事情はよく理解できる」「民主労組はやり過(guò)ぎた」「人口減少より労組リスクのほうが大きい」「生産は海外で、國(guó)內(nèi)には販売會(huì)社を置いてアフターサービスと販売だけをすればいい。それなら民主労組を根絶やしにできる」「労組も問(wèn)題だけど、左派政権が大企業(yè)を潰そうと熱を上げてるせいでしょ。大企業(yè)が倒れれば、中小企業(yè)も倒れ、下請(qǐng)け業(yè)者も倒れる。結(jié)局は國(guó)民を死に追いやることになるんだ」「政界が法人稅引き上げや親労組政策など反企業(yè)政策を掲げているのに、誰(shuí)が韓國(guó)で工場(chǎng)を運(yùn)営する気になる?このままでは企業(yè)の國(guó)外移転が加速化するだけだ」など、労組や政界への批判の聲が多數(shù)寄せられている。

また、「全ての面で韓國(guó)は今、ピークにある。人口、社會(huì)、経済。政治はいつも底辺だけど。これから待っているのは下り坂だけだ」「ベトナムや中國(guó)には行かないほうがいい。共産國(guó)には投資すべきではない」などのコメントも上がっている。(翻訳?編集/麻江)

※記事中の中國(guó)をはじめとする海外メディアの報(bào)道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個(gè)人の見(jiàn)解であり、RecordChinaの立場(chǎng)を代表するものではありません。

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