年初來、ミサイル?核開発を急ぐ北朝鮮が7度目の核実験を行うかどうか。核実験が強(qiáng)行されれば朝鮮半島情勢は一気に緊迫の度を強(qiáng)めるだろう。

◆新型ICBM、米本土が射程內(nèi)に

北朝鮮は年初來、6月初めまで毎月のようにミサイルの発射実験を繰り返してきた。6月5日に短距離弾道ミサイル8発を日本海に向け撃って以來しばらく音沙汰がなかったが、8月下旬の米韓合同軍事演習(xí)に先立ち、同17日黃海に向け巡航ミサイル2発を発射、依然としてミサイル開発をやめるつもりがないことを內(nèi)外に示した。

米韓の軍事専門家が懸念するのは、弾道ミサイルや極超音速ミサイルなどさまざま種類のミサイルの開発と実験を繰り返している點(diǎn)。とりわけ北朝鮮が2月末から3月にかけ大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の発射実験を次々と行ったことを懸念する専門家は多い。特に3月末の新型ICBMとされる「火星17」の発射実験に成功したことは「極めて深刻な脅威」（米CNNテレビ）として米國の安全保障関係者に受け止められている。このミサイルの射程は1萬5000キロを超え、米國の東海岸を含め米本土が射程に入るとの分析が有力だからだ。

◆実戦想定し米韓合同演習(xí)

北朝鮮が異常な頻度とスピードでミサイル開発を進(jìn)めていることに米國と韓國は神経をとがらせ、対抗措置をとっている。韓國で尹錫悅政権発足後初めての米韓合同軍事演習(xí)が8月22日から9月2日まで行われた。同演習(xí)は文在寅前政権時(shí)代には規(guī)模が縮小されコンピューターを使った機(jī)上演習(xí)に重點(diǎn)がおかれていたが、今回は約4年ぶりに規(guī)模を拡大、野外戦闘訓(xùn)練も実施された。韓國の軍事アナリストによれば、北朝鮮の大量破壊兵器の排除やソウルが攻撃された際の反撃作戦など、実戦を想定した本格的な訓(xùn)練だったという?！副背rに対し融和政策をとった文前大統(tǒng)領(lǐng)とは対照的な尹大統(tǒng)領(lǐng)の対北強(qiáng)硬姿勢を象徴する演習(xí)」（韓國有力紙「中央日報(bào)」記者）との評価が一般的だ。

合同演習(xí)に先立ち、7月には米空軍のステルス戦闘機(jī)F35Aなどが參加した共同訓(xùn)練も行われている。さらに注目すべきニュースがソウルやワシントンのメディアの間で伝えられている。トランプ米政権時(shí)代に取りざたされた金正恩総書記ら北朝鮮指導(dǎo)部を標(biāo)的にする「斬首作戦」がまた、復(fù)活したという情報(bào)である。両國の特殊部隊(duì)は6月と7月に「斬首作戦」の合同訓(xùn)練を行ったというのだ。最初は米國內(nèi)で、2回目は韓國國內(nèi)でそれぞれ実施されたもようだ。米國の軍事専門家によれば、この合同訓(xùn)練で中心的役割を擔(dān)ったのは、2011年にパキスタンに潛伏していた國際テロ組織「アルカイダ」の最高指導(dǎo)者だったウサマ?ビンラディンを殺害した米海軍特殊部隊(duì)だったという。

◆核実験強(qiáng)行なら、米朝軍事衝突のリスクも

米韓合同軍事演習(xí)に関し金正恩総書記の妹で朝鮮労働黨副部長は「北侵戦爭演習(xí)を強(qiáng)行する破廉恥な者」と尹大統(tǒng)領(lǐng)を名指しし非難、「強(qiáng)力な報(bào)復(fù)」を行うことを示唆している。日本の北朝鮮専門家によれば「強(qiáng)力な報(bào)復(fù)」には更なるICBM発射のほか、核実験も含まれる可能性があるという。北朝鮮が最後に核実験を?qū)g施したのは2017年9月。もし、今度実験が行われれば7度目となる。今春以來、北朝鮮が核実験を行う兆候があるとの情報(bào)が米國や韓國で盛んに報(bào)じられている。ソウルの軍事専門家は一部メディアに「北朝鮮が核爆弾の小型化、軽量化のため核実験を行うのは常識」と述べている。國際原子力機(jī)関（IAEA）や米有力シンクタンクの情報(bào)分析サイト「38ノース」からも、北朝鮮北東部の豊渓里核実験場で既に準(zhǔn)備を終えたとの情報(bào)が流れている。

ただ、北朝鮮の核実験には中國が反対しているのは確か。前回2017年の北朝鮮の核実験に際しては國連安保理での対北制裁決議案に中國はロシアとともに賛成票を投じている。この中國の基本方針はその後も変わっておらず、金正恩総書記が中國の後ろ盾を犠牲にしてまで核実験強(qiáng)行するかを疑問視する専門家も多い。もしも、それでも北朝鮮が核実験を行うなら、朝鮮半島情勢は「トランプ前政権発足直後のときのような軍事衝突のリスクの高い緊張狀態(tài)に一気に突入する」（米有力シンクタンクの北朝鮮問題研究者）との予測が現(xiàn)実味を帯びることになろう。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。