2014年6月23日、環(huán)球時報は上海対外経貿(mào)大學(xué)國際戦略?政策分析研究所のジャン徳斌（ジャン?ダービン）博士の「韓國は幻想を捨てるべき。日本に近づけば己が傷つくことになる」と題する文章を掲載した。

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日本政府はこのほど「河野談話」の検証結(jié)果を発表、談話の作成過程で韓國政府との文言調(diào)整があったとの結(jié)論を報告した。韓國政府は安倍政権が従軍慰安婦の強(qiáng)制性を否定したことを相當(dāng)不満に感じている。韓國の樸槿恵（パク?クネ）政権は発足直後、日本の歴史認(rèn)識問題に対し、安倍政権の「平和主義」という名目の憲法改正に強(qiáng)い反対を示していた。しかし、最近では「日韓秘密情報保護(hù)協(xié)定」の必要性を主張しており、さらに5月末には日米韓の防衛(wèi)相が軍事交流の必要性について共通認(rèn)識に達(dá)した。日本政府の集団的自衛(wèi)権の問題に関しても、樸政権は反対から容認(rèn)の立場へ変更している。

しかし、問題のカギとなるのは、日本の「朝鮮半島における集団的自衛(wèi)権の行使は韓國の同意を得る」という約束が信頼できるものであるかどうかだ。日米が最も望んでいるのは、適度な緊張狀態(tài)の分裂した朝鮮半島で、これにより両國は軍事面で様々な恩恵を受けている。さらに、韓國軍の作戦指揮権を握っているのは米軍であるため、米國の要求があれば韓國は拒否することができず、日本の朝鮮半島への干渉にも反対する権利はない。

樸政権は日本を警戒する一方で、日韓の軍事協(xié)力を強(qiáng)化しようとしている。韓國政府のこのような矛盾した政策は日本の右傾化をさらに助長するだけだ。韓國は日韓や日米の軍事協(xié)力が朝鮮半島問題を解決できないだけでなく、さらに大きな混亂を引き起こすだけであることに早く気付くべきである。日韓関係の緊密化でダメージを受けるのは韓國自身であることを、日本の行動が証明してくれるだろう。韓國が日本に半島統(tǒng)一への支持を期待するのは幻想に過ぎないのだ。（翻訳?編集/藤）