2022年9月13日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、「日本では、顔が外國(guó)人っぽいだけで職務(wù)質(zhì)問(wèn)を受けるのか」とする記事を掲載した。

記事は、東京弁護(hù)士會(huì)の「外國(guó)人の権利に関する委員會(huì)」が9日に、日本の警察による外國(guó)人に対する職務(wù)質(zhì)問(wèn)に関する調(diào)査結(jié)果を発表したと紹介。調(diào)査は外國(guó)にルーツを持つ約2100人を?qū)澫螭诵肖铯臁⒓s63％が過(guò)去5年以內(nèi)に少なくとも1回職務(wù)質(zhì)問(wèn)を受けたと回答し、そのうち85％が「身體的特徴などから外國(guó)ルーツとして聲をかけられた」と認(rèn)識(shí)、77％が法律で定められた「不審事由」のないまま職務(wù)質(zhì)問(wèn)を受けたと答えたことを伝えた。

そして、警察官が行う職務(wù)質(zhì)問(wèn)について「警察官職務(wù)執(zhí)行法」により與えられた権力であるとする一方で、権力の行使に當(dāng)たっては対象者が何がしかの犯罪について嫌疑があるという十分な証拠があるか、犯罪を企図しようとしている、もしくは、対象者がすでに罪を犯したか、罪を犯す準(zhǔn)備をしているといった根拠が必要だと説明している。

その上で、「職務(wù)質(zhì)問(wèn)の対象は外國(guó)人に限ったものではないものの、警察官による職務(wù)質(zhì)問(wèn)行為には見た目による人種差別が存在するのではないかという疑いを禁じ得ない」と指摘。國(guó)連の人種差別撤廃委員會(huì)が20年「人種、肌の色、元の國(guó)籍などの理由により個(gè)人を捜査対象とすることは、見た目による人種差別に該當(dāng)する」という指針を示しており、東京弁護(hù)士會(huì)が日本國(guó)內(nèi)の差別防止指導(dǎo)指針を制定し、職場(chǎng)や就業(yè)における人種差別の発生を防ぐとともに、被害者の救済、支援を行うべきだと呼び掛けていることを伝えた。

また、見た目による差別の徹底排除は日本で生活する外國(guó)人だけでなく、外國(guó)人のような容貌の日本人にとっても福音となるとし、22年5月に就活生が「日本生まれ日本育ちで日本國(guó)籍のハーフなのに、急に説明會(huì)をキャンセルされた」と書き込んだことが発端となって大手牛丼チェーン吉野家がSNS上で炎上し、後日同社が「外國(guó)籍の人は就労ビザ取得が難しい」ことを理由に説明會(huì)參加を斷ったと釈明する騒動(dòng)が発生した事例を取り上げた。（翻訳?編集/川尻）