華字メディアの日本華僑報は14日、「エネルギー危機の日本、50年前と何が違うのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、1973年10月に勃発した第4次中東戦爭をきっかけに発生した第1次オイルショックに言及。原油公示価格は1バレル3．01ドルから5．12ドルへと70％引き上げられ、74年1月にはさらに11．65ドルと287％も上昇し、日本経済は突如として激しいエネルギー危機に見舞われ、一時は極度のパニックに陥ったとした。

続いて、2022年2月24日にロシア?ウクライナ戦爭が勃発すると、日本國內(nèi)のガソリン価格は1リットル130円から200円にまで上がり、政府の補助のおかげでなんとか170円臺をキープできたとし、エネルギー価格の上昇が物価上昇率2％超の主因であり、庶民を「悲鳴を上げるひまもない」?fàn)顟B(tài)にしたとした。

記事は、石油危機後の日本経済について、ビジネスモデルの転換が促され、日本企業(yè)は石油危機の教訓(xùn)を生かしてコスト削減や生産効率引き上げなどの減量経営を推進したとした。

一方、ロシア?ウクライナ戦爭勃発後については、岸田內(nèi)閣はガソリン価格を下げるために石油企業(yè)に金をばらまいたが、それ以外にまともな政策を見ることはできなかったと指摘。対照的にバイデン米政権は、電気自動車（EV）の稅額控除措置に著手し、EVの販売促進や米國內(nèi)のバッテリー生産能力の向上、米國內(nèi)のバッテリー用材料の産業(yè)チェーン整備などのために1000億ドルを超える予算を準(zhǔn)備して、パナソニックなどの日本企業(yè)の投資を呼び込んだとした。

記事は、今日の日本企業(yè)が銀行の口座に寢そべらせている現(xiàn)金は50年前に比べて何倍も多く、新エネにしろ、EVにしろ、バッテリーにしろ、保有する技術(shù)は50年前より多く、そうした技術(shù)は、日本が米國のように産業(yè)転換を迅速に実現(xiàn)するのに十分であるにもかかわらず、日本政府の産業(yè)経済政策は空虛で、內(nèi)閣ができることはガソリンに補助金を出してエネルギー価格を引き下げることだけだとした。

また、技術(shù)革新と産業(yè)転換は準(zhǔn)備と実行に何年もかかるものだが、今日の日本の政治家にはそれをやる気力もスタミナもなく、経済の長期的な低迷は個々の政治家が責(zé)任を負(fù)う必要があるものではなく、金を早くばらまくほど早く民心を得られるとした。

そして、エネルギー危機やインフレに直面した日本にはもはや、産業(yè)の転換を考える人はいなくなり、転換を促すエネルギーもなくなっているとした。（翻訳?編集/柳川）