2022年9月13日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國版サイトは「中國は経済を守るのか、それともゼロコロナを追い求めるのか」と題した記事を掲載した。

新華社の12日の報道によると、中國の李克強（リー?カーチアン）首相は8日、國務院特別會議を主宰した。李首相は「経済の市場を安定させる地方への監(jiān)督指導と業(yè)務」活動の報告を聴取し、経済安定化の段階的政策を引き続き打ち出した。

李首相は會議で、現(xiàn)在の経済について「全體的に回復を続けているが、幅の小さな変動があり、まさに向かい風の中で坂を上るような関門であり、より強い切迫感をもって経済回復の基礎を固めなければならない」とし、「政策の実施を強化し、多くの措置を講じて成長?雇用?物価の安定を推進する。経済市場を安定させ、経済の動きを合理的な範囲內に保ち、安定した向上を実現(xiàn)する」と表明した。

具體的には、「政府は段階的な財政の利子補給や研究開発費の追加控除の強化、政策的金融措置を活用し、経済?社會発展の弱い分野の設備の改善を支援する。そうすることで、製造業(yè)やサービス業(yè)の活力を高め、內需を拡大して市場の潛在力を引き出し、発展の底力を強化する」とした。

中國政府は5日、「経済の安定のための一連の政策」の継続を発表した。その中には政策費?開発費として3000億元（約6兆円）の増加、2000億元（約4兆円）のエネルギー供給保証特別債などが含まれている。

記事は、「今年に入ってからのオミクロン株の流行の波を受け、中國は依然厳しい『ゼロコロナ』政策を採用しており、上海や成都など人口1000萬人規(guī)模の都市が數(shù)週間にわたって閉鎖された」と伝えた。

また、野村證券によるデータを引用し、「6日までの1週間で、中國では49都市で何らかの形のロックダウンが実施され、前週の1億6100萬人を上回る約2億9200萬人が影響を受けた」と述べ、「これは深刻な経済的損失をもたらした。野村證券は今年初め、中國の2022年の経済成長が4．3％増になると予想していたが、都市封鎖が続いた後は2．7％増に下方修正した」と伝えた。

記事は、「中國政府はかたくなにゼロコロナに固執(zhí)し、國際世論に疑問を抱かせている」とし、ニューヨーク?タイムズの論評記事を引用した。ニューヨーク?タイムズの記事は、「ゼロコロナ運動は習近平主席の権力を最も明確に証明したものであり、毛沢東元主席と同じように大衆(zhòng)を動かす能力を持っていることを証明したのかもしれない」「習氏はまた、新型コロナがかなり落ち著いたにもかかわらず、この運動が非常に破壊的であることを気にしていないようだ」とし、「封鎖、隔離、大規(guī)模な検査など不確実性に満ちた生活の中で、中國の國民は毎日24時間欠かさず“ショー”を開催している。この“ショー”の観客はたった一人、中國の最高指導者の習氏だけだ」と述べている。

記事は、「防ぎようのない都市封鎖と日々の検査に國民は苦しめられ、小売業(yè)、サービス業(yè)、観光業(yè)は大きな損失を被っている。國慶節(jié)（建國記念日）の1週間（10月1～7日）の大型連休を間もなく迎えるが、旅行や飲食などの消費の復活は期待できない」とした。

中國國家衛(wèi)生健康委員會は、「國慶節(jié)の連休中は今いる場所で祝日を過ごし、地域や市をまたぐ移動を極力減らし、人々の広範囲な移動による感染拡大のリスクを避ける」よう呼びかけている。（翻訳?編集/刀禰）