2022年9月15日、韓國?マネートゥデイによると、韓國の世界最低の出生率（昨年は0．81）の原因は「hagwons」にあると指摘する海外メディアの記事が掲載された。

米ブルームバーグは14日（現(xiàn)地時間）、「育児の負(fù)擔(dān)が韓國の出生率を世界最低に引き下げた」と題する記事を掲載し、「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権は出生率を『國家的災(zāi)難』とみて現(xiàn)金補(bǔ)助などの対策を講じているが、この程度の対策では問題を解決できない」と指摘した。

記事は、韓國の世界最低の出生率の原因として「過度なhagwons（ハグォン、塾）費(fèi)」を挙げ、「韓國はどの先進(jìn)國よりも親が子どもの未來にお金をつぎ込んでいる」「支出のほとんどが入試のための塾代で、韓國では1つの家庭が子どもに大學(xué)を卒業(yè)させるのに平均所得6年分の費(fèi)用がかかる」などと説明した。

その他「住宅価格の高騰」「女性の仕事と育児の両立の難しさ」「男性の家事參加率の低さ」「育児休暇を取得しづらい社會的雰囲気」なども出生率低下の原因になっていると指摘したという。

この記事に対し韓國のネットユーザーからは「的確な指摘。私教育天國が國の未來を食いつぶしている」と賛同の聲が上がっている。

また、「社會人は激務(wù)に追われ休みも満足にとれない生活をしているのに、子ども育てる自信なんて持てるはずがない」「不動産の問題もあるけど、家もお金もある中間層まで子どもを持たない現(xiàn)狀を考えると教育ストレスも一因になっているのだろう」「政府は住宅価格を下げる政策を講じるべきだ」「尹政権自體が國家的災(zāi)難」「原因1位は個人主義の拡大、2位は貧富の差、3位は私教育費(fèi)、4位は住居費(fèi)、この順番では？」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）