日本と中國(guó)は29日、國(guó)交正常化50周年を迎える。中國(guó)メディアは「時(shí)は流れ、中國(guó)の経済規(guī)模が逆転を果たしたが、協(xié)力とウィンウィンの互恵関係に変化はない」と強(qiáng)調(diào)。日本に「中國(guó)対抗により安全を得られないが、対中協(xié)力によって発展を得られるということだ」と呼び掛けた。

現(xiàn)在の日中関係について、中國(guó)網(wǎng)は「日本は今年、中國(guó)けん制の最前線(xiàn)に立ち、臺(tái)灣海峽問(wèn)題で対抗をそそのかし、地域経済?貿(mào)易問(wèn)題で米國(guó)に極力迎合している。日本の政界は不可解な執(zhí)念を見(jiàn)せている」と指摘?！脯F(xiàn)実を見(jiàn)ると、中國(guó)はすでに15年連続で日本にとって最大の貿(mào)易パートナーであり、日本の貿(mào)易に占める対中貿(mào)易の割合は20％を超えている」と続けた。

さらに「昨年の中日2國(guó)間貿(mào)易額は過(guò)去最大の3714億ドル（現(xiàn)レートで約53兆円）に上った?，F(xiàn)在3萬(wàn)社を超える日本企業(yè)が中國(guó)に投資し、事業(yè)展開(kāi)しており、毎年の中國(guó)での売上高が5000億ドルに上っている」と言及?！溉毡兢我徊郡握违ē戛`トはこの経済関係を無(wú)視し、『経済安全』を守るという旗印を掲げ、米國(guó)の対中『デカップリング?チェーン斷裂』に協(xié)力すると騒ぎ立てている。これは自他を害する短絡(luò)的な行為と言うしかない」と批判した。

記事は最近の円安も取り上げ、「円安は日本の國(guó)際的な購(gòu)買(mǎi)力と競(jìng)爭(zhēng)力の低下を招き、ドル建てで計(jì)算される経済規(guī)模がさらに縮小する。日本経済がピークだった1995年に、そのGDP（國(guó)內(nèi)総生産）は5兆5000億ドルと當(dāng)時(shí)の米國(guó)の70％を占め、世界経済に占める割合は16％だった」と回顧?！?0年で世界経済の構(gòu)造に大きな変化が生じ、その間に中國(guó)経済の規(guī)模が20倍拡大し、米國(guó)も3倍拡大したが、日本経済は足踏みをし、さらには後退した」とした。

今後の日中関係に関しては「中日関係には古くから『政冷経熱』という言葉があり、経済?貿(mào)易協(xié)力が『安定裝置』の力を発揮してきた。ところが中國(guó)稅関総署の今年1～8月の統(tǒng)計(jì)によると、中日2國(guó)間貿(mào)易額がすでに中韓に抜かれており、日本は中國(guó)にとって2番目の貿(mào)易相手國(guó)の地位を失う可能性が高くなっている」と説明。「日本は近年、対中貿(mào)易で巨額の黒字を手にし、対中輸出が日本経済の重要な支柱になっていたが、今年の対中貿(mào)易黒字は急激に減少している」と付け加えた。

その上で中國(guó)網(wǎng)は「これは主に國(guó)內(nèi)外の経済環(huán)境の変化によるものだが、日本の対中政策の消極的な動(dòng)きとも関係している」と論評(píng)。「この狀況下、日本の経済界は岸田政権に対中関係の改善を求めているが、これは日本の國(guó)內(nèi)経済の情勢(shì)に迫られてのことと言える」と述べ、「新時(shí)代に合致する中日関係を構(gòu)築するためには、日本が歴史から経験と教訓(xùn)をくみ取り、現(xiàn)実をしっかり認(rèn)識(shí)する必要がある」と主張した。（編集/日向）