獨メディアのドイチェ?ヴェレは15日、ドイツのロベルト?ハーベック経済相がより強硬な対中路線を歩む中、経済界から「中國市場と全面的に関係を斷つことはドイツの利益に合致しない」との聲が上がっていると伝えた。

ドイツ財界アジア太平洋委員會（APA）のフリードリン?シュトラク（Friedolin Strack）委員長は15日、ロイターとのインタビューで「ドイツ企業(yè)の中國事業(yè)に対する政府の支援と保護は維持されなければならない」と語った。記事はこの発言について、「ハーベック氏が打ち出した新たな対中政策についてドイツ経済界が意見を異にしていることを示すものだ」と伝えた。

ハーベック氏は先日、対中強硬路線が実際の政策に転化されつつあると言明?！钢袊趣钨Q(mào)易においてドイツはこれ以上、天真らんまんではいられない」との考えを示した。記事によると、これに先立ち、ロイターは複數(shù)の消息筋の話として「ドイツ経済省は中國市場の魅力を低下させるための包括的な措置を策定している」と報道。この措置の中には、中國で事業(yè)を展開するドイツ企業(yè)に対する投資?輸出保証の廃止、中國でのイベントの開催やマネージャーの訓(xùn)練などを含む小規(guī)模プロジェクトの停止などが含まれるという。

ドイツのオラフ?ショルツ首相は今年8月の記者會見で、ドイツ企業(yè)に対してサプライチェーンの面でも貿(mào)易の面でも中國に依存しすぎないよう呼び掛け、「ドイツ企業(yè)はすでにこうした決定を下していると、私は信じている」と述べた。

一方、シュトラク氏は「成長の鍵となる市場である中國での適切なプレゼンスは個々の企業(yè)だけでなく、経済全體の視點からも重要だ」とし、「ドイツ政府が繰り返し強調(diào)している経済面での中國との“全面切り離し”はドイツの利益にならない」と訴えた。また、「目指すべきは中國市場からの撤退ではなく、アジアや世界の他地域の成長可能性のある市場をさらに切り開くこと。むしろ、対外貿(mào)易の促進を拡大する必要がある」との考えを示した。（翻訳?編集/北田）