2022年9月19日、中國メディアの新聞晨報は、中國國內(nèi)で仕入れた食材を日本産と偽って提供するなどした浙江省杭州市の飲食店経営企業(yè)に対し、當(dāng)局が罰金処分を科したと報じた。

記事は、浙江省杭州市の飲食管理會社がラベルの無い包裝食品を販売したとして、同市市場監(jiān)督管理局西湖風(fēng)景名勝區(qū)分局から3萬8944元（約80萬円）の罰金を科されたと紹介。罰金通知によれば、今年3月にある人物から當(dāng)局に対し「2月26日に杭州市內(nèi)にある當(dāng)該企業(yè)運営の飲食店で食事をしたところ、日本の放射能汚染地域産の清酒2本や食品を提供され、清酒には中國語のラベルがなかった」との告発があり、當(dāng)局を調(diào)査した結(jié)果、この店で確かに合法的な入手先の証明ができない、中國語ラベルがない日本の清酒を販売していたこと、メニューに日本産と表示されていた食材の産地が日本國內(nèi)ではなかったことが判明したという。

記事によれば、この飲食店では顧客を呼び込むためにメニュー內(nèi)に日本の地名を付していたものの、実際の食材は日本産ではなく、杭州や青島などの市場で購入したものだったという。例えば、愛知県産と表示していたアナゴの稚魚が実は青島産であり、原価が1人前6．8元だったのに対し、同58元と9倍近い価格で販売していたとのことだ。

また、昨年7月12日にはECプラットフォームの淘寶網(wǎng)（タオバオ）で「本丸」「播州」の清酒1本ずつを購入していたことが判明。購入時點でいずれの清酒にも中國語のラベルがなく、メニューに記載することなく店內(nèi)に陳列していたが、今年2月に計1萬4000元で告発者に販売していた。

記事によると、現(xiàn)在この飲食店がウェブサイト上で「廃業(yè)」と表示されているという。（翻訳?編集/川尻）