2022年9月19日、中國メディアの界面新聞は、日本の國內(nèi)総生産（GDP）がドル換算で30年前の水準(zhǔn)にまで減少する見込みだと日本メディアが報(bào)じたことを紹介する記事を掲載した。

記事は日本メディアの19日付報(bào)道として、1ドル140円で計(jì)算した場合、22年の日本の名目GDPが1992年以降で初めて4兆ドルを下回り、第4位のドイツとほぼ同水準(zhǔn)になると紹介。現(xiàn)在の平均レートが1ドル＝127円前後となっており、今後も円安狀態(tài)が続くことで平均レートが下落すれば、GDPの4兆ドル割れが今年か來年に現(xiàn)実のものとなる可能性があると伝えた。

また、日経平均株価もドルに換算すると2割減少し、賃金も30年前の水準(zhǔn)に後退することから、日本の購買力や人材を呼び込む力が低下していると紹介。高付加価値の産業(yè)を基本とし、賃金を増やし円を強(qiáng)くする経済構(gòu)造に転換することが日本にとって急務(wù)になっているとした。

このことについて中國のネットユーザーは「それでも日本人の1人當(dāng)たり平均収入はかなり高い」「GDPは海外での総生産額が含まれていない。日本人が海外に投じている膨大な資金が除外されているので、このデータは不正確だ。日本國內(nèi)の生活水準(zhǔn)が本當(dāng)に30年前に戻っているかを見ればすぐに分かる」「2?3年後に電気自動(dòng)車（EV）がさらに普及して自動(dòng)車産業(yè)が立ちいかなくなったら、日本は崩壊するだろうな」「30年前の水準(zhǔn)に戻っても、年収が400萬を超えるって……」といった感想を殘している。

このほか、日本在住というネットユーザーからは「自分の感覚や周囲の人の話を総合すると、円で給料をもらって円を使う分には大した変化を感じていない。原材料の輸入価格が為替レートの変動(dòng)で値上がりしているのは事実だが、その値上がり幅だって基本的には日常生活に取り立てて言うほどの影響を與えていない」という意見も見られた。（翻訳?編集/川尻）