2022年9月20日、中國メディアの鳳凰網(wǎng)は、日本が米國の戦略に積極的に乗っかって半導(dǎo)體産業(yè)の復(fù)活を図ろうとしているとする文章を掲載した。

文章は、米國が自國の半導(dǎo)體産業(yè)を強(qiáng)化するため、8月にいわゆる「CHIPS法」をつくり、中國との対立を深める中で米國內(nèi)で半導(dǎo)體を生産する企業(yè)に手厚い補(bǔ)助を與えて「抱え込み」を図ろうとしているほか、3月には米國が持つ技術(shù)の先進(jìn)性を確保しつつ中國を半導(dǎo)體産業(yè)チェーンから排除するために日本、韓國、臺(tái)灣を巻き込んだ「チップ4」構(gòu)想を打ち出したと紹介。米國の一連の政策は、世界の主要な半導(dǎo)體最終製造國であり消費(fèi)市場でもある中國本土市場を失い、將來的なチャンスの芽を摘むことになりかねないことから、韓國や臺(tái)灣が難色を示していると伝えた。

一方で、日本だけは非常に乗り気であると指摘し、7月末の日米経済版「2＋2」會(huì)議にて次世代半導(dǎo)體の共同開発に関するタスクフォース立ち上げが打ち出されると、日本政府が理化學(xué)研究所や東京大學(xué)などを集めて次世代半導(dǎo)體製造技術(shù)開発センターを立ち上げ、全米半導(dǎo)體技術(shù)センター（NSTC）の協(xié)力を受けながら日本で次世代半導(dǎo)體の量産態(tài)勢を整える方針であるとの情報(bào)が流れたことを紹介した。

その上で、日本が米國の半導(dǎo)體戦略に積極的に呼応している理由について「日本は、米國の動(dòng)きが韓國、臺(tái)灣の半導(dǎo)體企業(yè)にとって試練、打撃となり、それがかえって日本にとってはチャンスとなることをはっきりと認(rèn)識(shí)している」と論じるとともに、世界の半導(dǎo)體市場における日本のシェアは30年前に比べて大きく減少したものの、材料や設(shè)備の生産といった分野では日本企業(yè)が依然としてサプライチェーンの重要な地位を確保しており、現(xiàn)在の強(qiáng)みを生かしつつ、米國の戦略に乗じて自國の半導(dǎo)體産業(yè)復(fù)活を期することが日本の狙いであるとの見方を示している。

文章は「日本が持つ材料、設(shè)備の優(yōu)位に、日米間の次世代半導(dǎo)體製造協(xié)力が加わることで、世界の半導(dǎo)體産業(yè)の構(gòu)図に変化が生じるかどうか、注目に値する」とするとともに、「米國が中國製半導(dǎo)體への規(guī)制を強(qiáng)め続ける中で、日米半導(dǎo)體協(xié)力が中國企業(yè)に対する半導(dǎo)體材料、設(shè)備の供給に影響を及ぼす可能性については特に警戒しなければならない」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）