2022年9月22日、中國(guó)メディアの光明網(wǎng)は、急激な円安が続く中で日本経済が悪循環(huán)に陥っているとする記事を掲載した。

記事は、日本円の対米ドルレートが今年3月初めの1ドル＝115円から半年で約30円も下落しており、短期間の暴落減少は多くの人に異常さを感じさせていると伝えた。

そして、急激な円安を招いている外的な要因として、ロシアによるウクライナ侵攻以降、米ドルが自らの力を強(qiáng)化し始め、世界の準(zhǔn)備通貨としての地位を一層強(qiáng)固なものにしようとしており、ユーロや日本円の國(guó)際的地位が相対的に低下していることをを挙げた。また、日本國(guó)內(nèi)の要因について、日本経済自體が低迷し、大幅な黒字だった貿(mào)易収支が慢性的な赤字化に転落したこと、日米間の金利差拡大を挙げている。そして「円安は間違いなく輸入商品の値上がりにつながり、家庭の支出が増えて負(fù)擔(dān)が増大することになる」とした。

一方で、日本の財(cái)務(wù)省、日本銀行は今年3月時(shí)點(diǎn)ですでに一連の対策を講じると発言したにもかかわらず、今に至るまで為替レートの変動(dòng)に対する有効な措置は打ち出していないと指摘。日本の産業(yè)構(gòu)造改革は遅々として進(jìn)まず、世界経済における日本経済の地位はさらに高まっており、今後しばらくの間は円安の圧力が消え去ることはないとの見方を示している。

また、急激な円安に伴って物価が値上がりする中で、日本國(guó)內(nèi)では物価値上がりの中で食料自給率の低さという問題が再びクローズアップされているほか、エネルギー不足が続く中で猛暑が続き、電力供給の逼迫（ひっぱく）が続く可能性があるとの懸念も広がっているとした。

記事はさらに、新型コロナに伴う外國(guó)から入國(guó)規(guī)制も経済低迷の直接的な要因となっており、日本政府が秋から冬の観光シーズンに向けて外國(guó)からの入國(guó)者の上限數(shù)の緩和、自由旅行目的の入國(guó)解禁を検討していると紹介。一方で、外國(guó)からの入國(guó)受け入れをさらに広げれば、感染の第8波を引き起こしかねないという懸念が日本の衛(wèi)生、健康業(yè)界から出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）