2022年9月23日、中國メディアの環(huán)球時報は、急速な円安にこれまで靜観し続けてきた日本政府と日本銀行がついに我慢の限界を迎え、市場介入を行ったと報じた。

記事は、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）が現(xiàn)地時間21日に0．75％の大幅利上げを決定すると、22日には円安が一層加速して1ドル145円臺に入ったと紹介。そして、これまで座して動かずを貫いてきた日本政府と日銀がついに動き出し、1998年以來24年ぶりとなる市場介入を?qū)g施、この影響で一時1ドル141円臺まで円が買い戻されたと伝えるとともに、介入実施前に財務(wù)省の神田真人財務(wù)官が「過度な変動、無秩序な動きは容認(rèn)できない」と語っていたとした。

一方で、22日の市場介入前に行われた日銀の金融政策會議ではマイナス0．1％の金利の維持、10年満期の國債の収益率目標(biāo)0％前後の維持が発表され、日銀の黒田東彥総裁が會議後の記者會見で「日本の金融政策は為替レートを目標(biāo)としたものではない」と語るとともに、現(xiàn)在のマイナス金利政策が大きな副作用や問題を誘発することはないとの認(rèn)識を示した上で、利上げを行わないことを改めて強調(diào)したと伝えている。

その上で、急速な円安について日本企業(yè)中國研究院の陳言（チェン?イエン）執(zhí)行院長が「正常な狀況であれば、円安は訪日観光客にとってメリットがある。しかし、新型コロナの影響によって日本の観光業(yè)は期待していた回復(fù)、発展が実現(xiàn)できていない。また、世界的なエネルギー価格の高騰、FRBによる度重なる利上げ、さらに日本のインフレ率上昇といった要因が重なって日本國內(nèi)では物価が高騰しており、円安による輸出競爭力増強のメリットが打ち消されてしまっている。円安ドル高はドルベースの経済指標(biāo)の下落を意味し、日本のGDPは大きく縮小することになる。日本が國力を高め、経済を回復(fù)させたいのであれば、行政制度の革新に加え、技術(shù)革新を進(jìn)めて高付加価値な産業(yè)の発展を推進(jìn)し、円を強くする必要がある」との見解を示したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）