2014年6月23日、韓國メディアによると、同國の済州道新知事?元喜龍氏が中國資本の呼び込みに消極的な姿勢のため、中國資本が投資している済州のプロジェクトが再審査となるなど影響を受けている。環(huán)球時報が伝えた。

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元氏は中國資本の大規(guī)模な投資により、済州が「チャイナタウン化」するのではと懸念。そのため、自身が就任する前の現(xiàn)地政府から許可が下り、著工していないプロジェクトに対し、再審査を通知した。

さらに元氏は、外國人が不動産を購入し、済州の永住権を取得する條件を大幅に引き上げると発表?，F(xiàn)在同手法で済州の永住権を取得する外國人の大部分が中國人投資家のため、條件の引き上げも中國人を見據(jù)えたものと考えられる。

元氏の取り組みに現(xiàn)地人からは肯定的な聲が聞かれているが、「樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が外資の呼び込みに積極的なのに対し、済州が中國資本に対し真逆の姿勢を見せることは、中國資本の済州投資の積極性を削ぐことになる」と指摘する韓國メディアも見られる。（翻訳?編集/內(nèi)山）