2022年9月24日、中國(guó)メディア?全球TMTは、「日本の半導(dǎo)體市場(chǎng)シェアが8年後にはゼロになるかもしれない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本の経済産業(yè)省は2021年6月に発表した半導(dǎo)體戦略に関する會(huì)議資料の中で「日本の半導(dǎo)體の世界シェアは30年までにゼロになるかもしれない」と日本の半導(dǎo)體産業(yè)に警鐘を鳴らした。

1988年、日本の半導(dǎo)體産業(yè)の世界市場(chǎng)シェアは50．3％で、米國(guó)の36．8％を上回る世界一だった。しかし、その後下り坂を転がり始め、市場(chǎng)シェアを急速に減らしていった。92年の世界半導(dǎo)體企業(yè)トップ10には日本企業(yè)からNEC、東芝、日立、富士通、三菱、パナソニックの6社が入っていたが、2019年にはキオクシア1社のみとなり、世界市場(chǎng)シェアも米國(guó)の50．7％に対してわずか10％にまで落ち込んだのである。

1999年に日立とNECの合弁により設(shè)立されたエルピーダは、2003年に三菱電機(jī)のメモリ部門と合併し、一時(shí)はDRAM分野で約2割のシェアを獲得した。06年には臺(tái)灣の力晶半導(dǎo)體との合弁會(huì)社?瑞晶電子を設(shè)立したが、財(cái)務(wù)基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが足を引っ張り、12年にエルピーダは破産、13年7月末に米マイクロン?テクノロジによって買収された。

日立やソニーで半導(dǎo)體事業(yè)に従事した牧本次生氏は、1986年の「日米半導(dǎo)體協(xié)定」が日本の半導(dǎo)體産業(yè)衰退の原因の一つになったと認(rèn)識(shí)している。このほか、90年代のバブル崩壊、円高に伴う日本製品の競(jìng)爭(zhēng)力低下、企業(yè)の半導(dǎo)體設(shè)備に対する投資の激減といった経済的な要因もあった。さらには、先進(jìn)的な半導(dǎo)體技術(shù)開発でも日本は米國(guó)や中國(guó)から遅れを取りはじめ、日本は今なお6?7世代前、時(shí)間にして10年余り前の40ナノメートルプロセスにとどまっている。

昨年、臺(tái)灣の半導(dǎo)體大手TSMCが日本に工場(chǎng)を建設(shè)するとの情報(bào)がセンセーションを巻き起こし、日本はこれを景気に半導(dǎo)體産業(yè)の再興を目指している。しかし、単に外資を呼び込むだけでは不十分だろう。消費(fèi)ニーズを拡大して市場(chǎng)を構(gòu)築しなければ、日本の半導(dǎo)體産業(yè)が再び世界の表舞臺(tái)に戻ってくることはできないのである。（翻訳?編集/川尻）