2022年9月26日、中國メディアの上遊新聞は、「安倍晉三元首相の國葬、國內(nèi)外から誰が出て、誰が出ないのか」とする文章を掲載した。

文章は、7月8日に銃撃され67歳で死去した安倍元首相の國葬が、國內(nèi)で賛否が真っ二つに分かれる中で27日に行われると紹介。海外からは多くの來賓が招待されたものの、出席を予定していたカナダのトルドー首相が本國での災(zāi)害対応のために訪日をキャンセルしたことで主要7カ國（G7）首脳は誰一人參列しないことになり、米國もバイデン大統(tǒng)領(lǐng)ではなくハリス副大統(tǒng)領(lǐng)が參列するとした。

また、アジアではインドのモディ首相、シンガポールのリー?シェンロン首相、ベトナムのグエン?ミン?チエット國家主席が出席する一方で、韓國は尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)ではなく韓悳洙（ハン?ドクス）首相が、モンゴルも大統(tǒng)領(lǐng)ではなく首相がそれぞれ參列するとした。そして、「禮儀の國」である中國は日本からの招待に応じ、萬鋼（ワン?ガン）全國政治協(xié)商會(huì)議副主席が出席すると伝えた。

そして、日本國內(nèi)でも多くの人が國葬に難色を示しており、長野、靜岡、宮崎、沖縄の各県知事は國葬に參列しないことを前もって表明、長野県知事は御嶽山噴火災(zāi)害追悼式と日程が重なったこと、宮崎県知事は現(xiàn)地の災(zāi)害対応を理由とする一方、靜岡、沖縄の両知事からは「すでに弔いは済ませた」との見解が示されたとしている。さらに、鳩山由紀(jì)夫、菅直人の両元首相は國會(huì)での議論が不十分として不參加を表明したほか、沖縄と福岡の両県は國葬當(dāng)日に県庁に半旗を掲示しないことを決め、國內(nèi)の小中學(xué)校で半旗を示すのも安倍元首相のお膝元である山口県に限られると紹介した。

記事はまた、岸田文雄首相が國葬を行う前後3日間に「弔問外交」を展開しているものの、今回訪日する現(xiàn)職の政府首脳は多くないため、日本の世論やメディアからは「弔問外交」が成果をあげることは難しいとの見方が出ているとしたほか、國葬反対の聲はなおも収まらず、當(dāng)日は2萬人の警察官が警備のために配備されると紹介。東京都內(nèi)では大規(guī)模な交通規(guī)制により物流への影響が避けられないことから、ネット上では「交通規(guī)制による経済損失も國葬の支出に含めるべきだ」との意見も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）