2022年9月27日、シンポジウム「日中経済の新動向とグローバルサプライチェーンの再編」（日本國際貿易促進協(xié)會主催）が都內のホテルで開催された。ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界経済が激動の時代を迎えている中、経済界は今後どのように対応していくべきか。各界の専門家がミクロ?マクロの両面から実態(tài)を分析し、今後のあるべき経済協(xié)力について討議した。

今年9月で日中國交正?；?0周年となるのを機に開催された。まず日本総合研究所（一般財団法人）の寺島実郎會長が基調講演し、「日本の貿易総額の相手國別のシェアは2021年にアジアが5割以上を占め、中でも中國（香港?マカオ含む）は30年前の4倍の25％に達している。1990年に27％を占めた米國は14％と半減している」と指摘?！溉毡兢违幞钎％ⅳ蠘赝髁x対民主主義の対立と強調し、新冷戦の時代と報じているが、単純すぎる」と苦言を呈した。

また米中対立の中でも米中両國の貿易量は伸びており、対中デカップリング（切り離し）論は現(xiàn)実を直視していない、との見方を示した。東南アジアやアフリカ、中南米諸國の多くも米國主導の世界を疑問視する傾向にあると強調した。

パネルディスカッションでは、吉崎達彥?雙日総合研究所チーフエコノミストが「米中関係の行方と日本の進路」、倉澤治雄?科學ジャーナリストが「科學技術分野での米中競爭と日中関係」、柯隆?東京財団政策研究所主席研究員が「中國経済の展望とグローバルサプライチェーンの再編」について講演。経済評論家の伊藤洋一氏がコーディネーターを務めた。

吉崎氏はデカップリング論や経済安保論について、安全保障専門家が主導するものの、日米両國経済界とも自由貿易こそが発展の道と見ていると指摘。民間企業(yè)は忖度（そんたく）せずに自由貿易を追求すべきだとの見解を示した。またウクライナ紛爭について「ロシアにエネルギーを依存しているG7（先進7か國）側に焦りがある一方、新興國の多くは資源高や穀物不足で苦しむのは困ると反発。西側諸國はダブルスタンダードだと冷ややかに見ている」という。

倉田氏は中國のバイオ、宇宙、量子科學、人工知能（AI）、原子力利用、次世代モビリティ、健康分野などで、科學技術の進歩は目覚ましく、産業(yè)革命以來の「パラダイムシフト」が起きていると指摘。「米國の研究もシリコンバレーなど現(xiàn)地の中國人研究者がいなければ成立しない」と喝破した。今後「中國人のノーベル賞受賞者が続出するだろう」と予測した。また米國や臺灣企業(yè)が優(yōu)位とされる半導體についても、技術革新が進んでおり次世代半導體についてどこが覇権を握るか分からないとの見方を示した。

柯隆氏は、中國に進出している多國籍企業(yè)を対象とした調査結果（2021年）を紹介。大半が中國市場の巨大さと成長性に著目。中國ビジネスを「1年以內に拡大する」「2～3年以內に拡大する」が合わせて59％を占め、「現(xiàn)狀維持」は32％、「未定」は9％にとどまっているという。米國などで懸念されている中國の臺灣武力進攻について、「同じ中國人を殺害することはできない」との理由から「可能性はない」と明言した。（八牧浩行）