2022年9月26日、韓國?毎日経済は「韓國がアジアで最も危険…“第2のIMF”警告が相次ぐ理由」と題する記事で「世界2、3位の経済大國である中國と日本の通貨価値が急落している中、1997年のアジア通貨危機(jī)が再現(xiàn)される可能性があると米ブルームバーグが警告した」と伝えた。

記事によると、ブルームバーグは26日、「今年、円の価値は対米ドル比25％前後暴落し、中國域內(nèi)基準(zhǔn)の人民元の価値も対米ドル比10％以上下落した」とし、「さらに大きな問題は、日本と中國が為替レートを防御するための政策を行う可能性が低いということ」「一方、米國には金利引き上げの余力が十分あるとされている」と指摘した。また、「実際に日本と中國は超低金利を維持する中で景気浮揚(yáng)政策を施行し、円と人民元の対米ドル相場は下落傾向を続けている」とし、「アジアの経済?貿(mào)易で日本と中國の占める地位は非常に高いため、最近の経済不安が波及効果をもたらしている」と説明したという。

みずほ証券シンガポール支店関係者は、「円と人民元はアジア地域の大きなアンカーであり、その劣勢はアジアの貿(mào)易と投資においてアジア通貨を不安定にする危険がある」と警告した。

豪州のマッコーリーキャピタル関係者は、アジアの通貨のうち韓國のウォン、フィリピンのペソなど貿(mào)易収支赤字國の通貨が最も脆弱だと主張。また、「円と人民元の価値が共に下落すれば、新興國の通貨保有者のリスクヘッジとドル買いにつながる可能性がある」と指摘した。みずほ銀行関係者は「人民元と円の劣勢はアジア貿(mào)易?投資に関し通貨価値を不安定にする危険がある」とし、「われわれはある意味、世界的な金融危機(jī)レベルのストレスに向かって進(jìn)んでいるが、こうしたストレスが深刻化すればアジア金融危機(jī)が発生しかねない」と懸念を示したという。

「BRICs」の名付け親で知られるゴールドマン?サックス?アセット?マネジメント元會(huì)長のジム?オニール氏は「円ドル相場が心理的抵抗線の150円を突破すれば、1997年のようなアジア通貨危機(jī)が到來する」と予想した。また、「地域の2つの経済大國である日本と中國の通貨暴落は海外資金に恐怖を與え、アジア全體から資金を引き出す現(xiàn)象を招く可能性があり、そうなればアジアの本格的な通貨危機(jī)に拡大するかもしれない」と述べたという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「IMF事態(tài)がまた迫ってきている。尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)を選んだせいで中小企業(yè)が倒れ、自殺率が激増し、國が滅びるだろう。韓國國民は大統(tǒng)領(lǐng)選びの大切さを痛感することになる」「つい數(shù)カ月前まで先進(jìn)國として暮らしていたのに」「コロナや世界経済の影響で大変なこの時(shí)期の大統(tǒng)領(lǐng)がよりによって経済も外交も政治も全く知らない尹大統(tǒng)領(lǐng)だとは」「無能で信頼もない尹大統(tǒng)領(lǐng)が迫りくる経済難にどう立ち向かうのか。ただただ心配だ」「國がどんな狀態(tài)になろうと、尹大統(tǒng)領(lǐng)にできることは家宅捜索だけ」「こんな狀況でも『通貨スワップは必要ない』と言う尹政権…」など現(xiàn)政権への不安の聲が多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/堂本）