2022年9月28日、中國共産黨中央委員會直屬の日刊紙?光明日報(bào)は、安倍晉三元首相の國葬について「得るものより失うもののほうが大きかった」と報(bào)じた。

記事は、東京の日本武道館で27日に午後に安倍元首相の國葬が執(zhí)り行われ、約200の國?地域、國際機(jī)関の代表者を含む計(jì)4300人が參列したと紹介する一方で、海外からの參列者は日本政府が想定していたほど「豪華な顔ぶれ」ではなく、岸田文雄首相による「弔問外交」は「気まずい外交」になったと評した。また、岸田內(nèi)閣の支持率も國葬実施の影響で急降下しており、國葬は「得たものよりも失ったものの方が大きい」という結(jié)果になることは間違いないとした。

そして、國葬に対する日本社會の抗議の聲は止むことがなく、國葬當(dāng)日の27日にも會場の日本武道館付近の公園で數(shù)百人が引き続き抗議集會を開いたと紹介。最近の世論調(diào)査では國葬に反対、もしくはやや反対との回答者が60．8％を占めたとし、「岸田首相が再三國葬について適切だと強(qiáng)調(diào)してきたにもかかわらず、その決定は依然として日本國民から理解を得られず、受け入れられていない」と評している。

その上で、日本の世論で國葬反対の聲が根強(qiáng)い理由を3點(diǎn)挙げた。まずは、16億円程度とされる國葬の費(fèi)用が國費(fèi)で賄われることとし、「多くの日本國民が稅金を新型コロナや物価高騰対策、その他社會の福利厚生など、『生きている人』に使うべきだと考えている」とした。

次に、「神奈川県川崎市や北海道帯広市などの教育委員會が小中學(xué)校に対して半旗を掲げるよう指示するといった事例から、國葬が日本の子どもたちをミスリードすることになるのではないかとの懸念が広がっていること」を紹介した。

さらに、1947年に國葬令が廃止されており、國葬自體が憲法に違反する可能性がある點(diǎn)にも言及。戦後になって吉田茂氏の國葬が執(zhí)り行われた事例があるものの「吉田氏は戦後の廃墟から経済成長へと導(dǎo)いた大きな功績があり、安倍氏の功績と並べて論じるのはナンセンス」としたほか、市民から大きな支持を得て行われた吉田氏の國葬であっても、違憲問題をめぐって多くの批判が寄せられたことを紹介した。

記事は、日本メディアが実施した最新の世論調(diào)査では岸田內(nèi)閣の支持率が昨年10月の就任以降最低を記録したと説明?！袱长韦蓼拗С致胜陇昃Aければ、『ポスト岸田時(shí)代』の爭奪戦のゴングが前倒しで鳴らされることになる」としている。（翻訳?編集/川尻）