2022年9月27日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、ロシアのプーチン大統(tǒng)領が核兵器を使用する可能性について専門家の意見を紹介した。

記事は、プーチン大統(tǒng)領が21日に予備役の部分的動員令を宣言するとともに「わが國の領土が脅かされた場合、取り得るすべての手立てを盡くしてでもロシアとわが人民を保護する。これは虛勢ではない」と核兵器使用も辭さないと捉えられる発言を行ったと伝えた。

その上で、カーネギー國際平和財団の核専門家であるジェームズ?アクトン氏が、プーチン大統(tǒng)領による核兵器使用が起こりうる狀況として「軍事上で壊滅的な失敗をする」「プーチン大統(tǒng)領が権力を掌握できなくなる」「ロシア経済が全面的な崩壊にひんする」という三つの要素を挙げ、「三つとも差し迫ってはいないものの、ウクライナでのロシア軍のひどい戦績を考えれば、懸念は高まりつつある」と述べたことを紹介している。

また、アクトン氏はロシアによる核兵器の使い方について「水面上空で爆発させて大規(guī)模な殺傷を防ぐ使い方から、実際に戦場に投下して大規(guī)模殺傷を引き起こす使い方まで、あらゆる方法が考えられる」とし、仮に殺傷力が低く警告的な意味合いを強く持つ水面上空での爆発を選択したとしても「歴史上前例のない行為であり、第2次世界大戦後で最もショッキングな事件になる」との見方を示した。さらに、ロシアが実際に核兵器を使用した際に中國やイランが西側諸國とともに非難の姿勢を示さなかった場合、米國をはじめとする西側諸國は自らも核兵器の使用を含めた全面的な軍事行動の選択を迫られることになると述べたという。

記事はこのほか、アクトン氏が「ロシアには核兵器を使用せず、地下核実験を行うという選択肢もある。米國は1回の地下核実験で報復はしたくないはずであり、米國としては反応が難しいだろう。ましてや、実験がウクライナ領土ではなくロシア領土で行われたならば、なおのこと反応が難しい」と語ったことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）