仏國際放送局ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）中國語版は28日、「中國はもはや黃金の國ではなくなった」と題する仏紙ル?モンドの記事を紹介した。

記事は、10月16日から北京で行われる中國共産黨大會の行方に在中の歐米企業(yè)の注目が集まっているとした上で、「トウ小平氏の改革開放によって開かれた中國の黃金時代は終わった」と指摘。新型コロナウイルスへの厳しい対策や各種の法規(guī)上の問題、外交上の軍事的緊張などが、中國から離れたくない外國企業(yè)にも圧力になっているとの見方を示した。

その上で、「現(xiàn)在の中國は市場開放よりも國內企業(yè)に偏重しており、経済よりも政治が上回っている。外國企業(yè)の社長らがこの件について公の場で言及しないのは、中國ビジネスにダメージを與えないようにするためだ」とした。一方で、グループ會社のプジョーが中國市場で失敗し、リスクが小さかった歐州自動車大手のステランティスのカルロス?タバレス最高経営責任者（CEO）は沈黙を破ったとし、タバレス氏が「4～5年の間に中國のビジネス環(huán)境は明らかに政治化した」「西側と中國との間で緊張が高まるだろう」と述べたことを紹介した。

記事によると、タバレス氏は「ドイツ車、米國車、日本車の販売臺數が減少し、中國車がその恩恵を受けているのは、中國政府が國內メーカーを優(yōu)位な立場に置いていることを反映している」と指摘。「中國に巨大な生産拠點を持つ外國企業(yè)は損失を被るだろう」とした上で、「私はフォルクスワーゲン（VW）やゼネラルモーターズ（GM）のようなポジションにはなりたくない」と述べたという。

記事はこうした狀況は自動車業(yè)界だけではないとし、米アップル社によるベトナム投資や、臺灣の半導體大手TSMCの日本投資がその例だと説明。在中國歐州連合（EU）商工會議所も報告書で中國投資の魅力が薄れていると指摘したほか、米コンサルティング會社のロジウム?グループが発表した報告書でも中國がもはや「黃金の國」ではないことが示されたとし、同報告書が「EUから中國への直接投資はまずまずだがこれは主にドイツ企業(yè)を中心とする少數の多國籍企業(yè)によるものだ」との認識を示したことを伝えた。ロジウム?グループは「マクロ経済レベルでも中國と西側の経済の切り離しが進んでいる」とも指摘している。

記事は、外國企業(yè)が想定する最悪のケースが中國による臺灣侵攻だとし、「そうなれば依然として緊密な中國と西側との経済?金融の相互依存構造が引き裂かれ、ロシアの二の舞になる。しかし、米國や歐州はそのための準備ができていない。中國は國家安全保障の名の下に自給自足の計畫國家になろうとしているが、さらに良い準備をしているかもしれない」と警戒感を示した。（翻訳?編集/北田）