中國メディアの観察者網(wǎng)は28日、韓國の半導(dǎo)體業(yè)界に危機(jī)感がまん延していると伝えた。

記事によると、韓國科學(xué)技術(shù)情報通信部の李宗昊（イ?ジョンホ）長官はこのほど受けたインタビューで「韓國は米國などの國からのさらなる挑戦を迎えており、半導(dǎo)體業(yè)界は危機(jī)感に覆われている」と述べた。韓國內(nèi)では補(bǔ)助金や稅制上の優(yōu)遇措置を受けて、國內(nèi)の半導(dǎo)體メーカーが米國に工場を建設(shè)し、國內(nèi)の生産施設(shè)が減少するのではとの懸念が広がっているという。

韓國では8月4日、「國家先端戦略産業(yè)競爭力強(qiáng)化および保護(hù)に関する特別措置法」（半導(dǎo)體特別法）が施行された。同法は半導(dǎo)體など戦略産業(yè)分野の企業(yè)投資に対する支援を大幅に強(qiáng)化するものだ。李氏は「韓國の半導(dǎo)體業(yè)界が米國、日本、歐州などとの厳しい競爭に対応する法的基盤を構(gòu)築し、サプライチェーンや安全保障面での競爭力を強(qiáng)化することを目的としている」「韓國企業(yè)は人材不足に加えて政府からの優(yōu)遇措置も少ない。これを解決するための立法が必要だった」とした。

米國では7月に520億ドルの補(bǔ)助金および奨勵金を含むいわゆる半導(dǎo)體業(yè)界支援法が成立。世界の半導(dǎo)體メーカーを米國に誘致しようとしている。記事は「韓國は依然、世界最大の半導(dǎo)體メーカーであり、サムスン電子とSKハイニックスは世界のDRAM販売の70％、NAND型フラッシュメモリー販売の50％以上を占めている」とする一方、「韓國メーカーのDRAM事業(yè)での米マイクロンに対する技術(shù)的優(yōu)位性は縮小しており、NAND型フラッシュメモリーでは長江存儲科技（長江ストレージ）などの中國メーカーがシェアを拡大している」と指摘した。

また、特筆すべきこととして「韓國は最近、米國から繰り返し“背中を刺されて”いる」と説明。例として、シリコンウエハー世界3位の臺灣グローバルウェーハズが當(dāng)初、コストが米國の3分の1だった韓國への工場建設(shè)を検討していたものの、米當(dāng)局者の説得により最終的に米テキサス州を選んだことに言及。また、8月にバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が署名したインフレ削減法案では、電気自動車（EV）を購入した消費者に稅額控除を行うとされたが、その條件として「車両が北米（米國、カナダ、メキシコ）で組み立てられ、米國と自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)している國から一定以上の部品を調(diào)達(dá)しなければならない」とされており、現(xiàn)代自動車など韓國の主力ブランドが不利な立場に立たされたことを挙げている。（翻訳?編集/北田）