1972年9月29日に日中両國が國交を正?；筏?0年になる。半世紀前、中國は戦後賠償を放棄し、日本は中國の経済成長を支援した。以來日中経済関係は急激に拡大。中國は日本にとって最大の貿(mào)易相手國となり、両國を行き來する人はコロナ前には年間1000萬人を超えた。日中両國は激動の時代を迎えているが、経済的な協(xié)調(diào)と軍拡抑制の道を具體化する必要があろう。

◆35年前の北京取材を想起

私は1987年9月、日中経済協(xié)會の中國訪問団（団長＝斎藤英四郎経団連會長）の隨行記者として中國入りし、中國産業(yè)界要人や中國人民銀行（中央銀行）首脳などを取材、知られざる中國経済の実態(tài)を記事にした。

北京天安門の人民大會堂の応接室で、2カ月後の首相就任が內(nèi)定したばかりの李鵬氏に抱負と政策方針を取材することもできた。同氏は「日本と中國の経済交流の必要性」を何度も強調(diào)。最後に固く握手した手は溫かく、日本への期待の大きさが伝わってきた。

その後も日中間は蜜月が続き、殘留孤児を主人公に描いた小説「大地の子」（山崎豊子著）のNHKドラマが視聴者の感涙を誘ったのは記憶に新しい。日本と中國は、貿(mào)易が急拡大し、日本企業(yè)の工場進出ブームが到來するなど切っても切れない関係となった。

さまざまな日中交流組織ができた。経済専門家や政策擔當者が経済運営、産業(yè)構(gòu)造改革、日中経済協(xié)力などについて討議する日中経済知識交流會もその一つ。日中経済知識交流會の創(chuàng)立30周年記念誌「志」（2011年発刊）に溫家寶?中國首相が「世界的にも重要な経済國として、お互い重要なパートナーである日中両國はチャンスを逃さず、協(xié)力しながら共に発展していくべきだ」とのメッセージを寄せている。

◆経済界が結(jié)んだ信頼関係

私も參加した前述の中國訪問団も含め多くの海外経済ミッションで同道した関澤秀哲?元新日本製鉄副社長（元中央労働災害防止協(xié)會理事長）は、日中國交回復前の1957年以來の同社と中國の関係について詳述。稲山嘉寛氏（元新日鉄社長）はじめ新日鉄の経営幹部が1958年、周囲の反対を押し切って訪中し、周恩來首相と會談、その後の寶山製鉄所建設(shè)プロジェクトなど経済協(xié)力に繋げたという。1978年10月に來日したトウ小平氏が、新日鉄君津製鉄所を視察。その際接遇した関澤氏はトウ小平氏が「今日は休みですか？」と問いかけ、工員が目立たない近代的工場ぶりに驚いていたことを覚えている。

同社をはじめとする多くの日本企業(yè)や団體は、その後も一貫して交流促進に盡力し、中國側(cè)との揺るぎない信頼関係を築いた。以來中國への取材旅行は10回を數(shù)えるが、行くたびに急発展ぶりに驚愕する。

◆中國の世界GDPシェアは33年で9倍に

IMF統(tǒng)計によると、世界全體に占める中國國內(nèi)総生産（GDP）シェアは1988年にわずか2％だったが、2021年には9倍の18％に達した。この間に米國は28％から24％に、日本は16％から5％に縮小している。中國の貿(mào)易総額は199倍に。1人當たりの可処分所得も152倍に達した。IMFによると、2014年に、実態(tài)に近い購買力平価（PPP）で米國を追い抜き、世界1位に。消費市場規(guī)模でも人口14憶人を背景に米國を抜いた。

世界銀行は名目GDPでも2030年までに拮抗すると予想。消費市場としても実質(zhì)世界一であり、多くの國にとって貿(mào)易相手國のトップを占める。米國、歐州、韓國、東南アジア諸國なども中國のパワーを無視できない。中國の改革開放以來の驚異的な急成長を前に、シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジアなどのほか、アフリカ、中南米諸國でも中國型の強権的國家モデルを目指す開発途上國が増加している。

日本の貿(mào)易総額の相手國別のシェア（2021年）を見ても、中國（香港?マカオ含む）は30年前の4倍の25％に達している。中國に進出している日本企業(yè)は2萬社以上。日本人約20萬人が中國で働き、中國は日本企業(yè)にとって重要な収益源となっている。

◆対中デカップリングは起きず

中國に進出している世界多國籍企業(yè)を?qū)澫螭趣筏空{(diào)査結(jié)果（2021年）によると、大半が中國市場の巨大さと成長性に著目。中國ビジネスを「1年以內(nèi)に拡大する」「2～3年以內(nèi)に拡大する」が合わせて59％を占め、「現(xiàn)狀維持」は32％、「未定」は9％にとどまっているという。米中対立の中でも米中両國の貿(mào)易量は伸びており、対中デカップリング（切り離し）現(xiàn)象は起きていない。

人工知能（AI）やロボット、フィンテック（金融技術(shù)）、情報技術(shù)（IT）など次世代産業(yè)を左右するビッグデータ分野やバイオ、宇宙、量子科學、原子力利用、次世代モビリティ、健康分野で、中國の発展は飛躍的だ。

こうした中、経団連の十倉雅和會長と中國の李克強首相が9月22日にオンラインで會談。貿(mào)易や投資、金融分野などで日中の経済連攜を強化することで一致した。十倉氏は「ハイレベルな対話交流で相互理解を深めていくことは共通する課題解決への協(xié)力を拡大させる」と述べ、日中首脳會談の実現(xiàn)を呼びかけた。

會談では今年1月に発効した東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）に基づく貿(mào)易促進や中國の金融規(guī)制緩和、高齢化社會の課題解決に向けた協(xié)力などを進めることを確認した。十倉會長は、日本と中國は極めて重要なパートナーであり、日中両國を取り巻く國際情勢が不安定さ、複雑さを増している時だけに両國間の交流や意思疎通が重要であると訴え、李克強首相も「共通の目標は両國の関係を安定させることで、それは世界の平和に資することだ」と呼応した。

◆?人類運命共同體?「永遠の不戦」目指せ

日本は明治維新になってから、日清、日露、日中?太平洋戦爭と1945年の第2次世界大戦敗戦まで約9年間に1度戦爭していた計算。そして戦後73年、主要國で日本だけが戦爭をしなかった。戦後の平和は貴重である。日米同盟を基軸としながらも、強固な経済相互依存関係にある中國と連攜し「永遠の不戦」を目指すべきである。

一方、中國は文字通り「世界のリーダー」に躍り出た今、習近平主席が提唱する?人類運命共同體?の理念をさらに進化させ、軍拡より経済を通じた世界貢獻を追求するべきである。

日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸國連合（ASEAN）10カ國の合計15カ國が加盟する地域的包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が今年1月に発効した。世界最大の多國間自由貿(mào)易圏協(xié)定（FTA）で、日本が中國、韓國との間で締結(jié)する初めての協(xié)定となる。関稅削減や統(tǒng)一ルールにより自由貿(mào)易を推進する枠組みで、低潛在成長率に陥っている日本にとって貴重な「追い風」になると期待されている。

日中両國は國交正?；粶hや戦略的互恵関係文書などで実質(zhì)合意している（1）尖閣諸島問題の棚上げの継続（2）東シナ海の共同開発―などを推進する必要がある。経団連や各種団體による民間交流のさらに活発化させるほか、首脳同士の対話も不可欠である。経済的な協(xié)調(diào)と軍拡抑制の道を具體化すべきだ。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。