2022年9月28日、韓國?KBSによると、今年中に多目的実用衛(wèi)星アリラン6號と次世代衛(wèi)星2號を打ち上げるという韓國政府の計畫が事実上中止となった。

韓國政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛(wèi)星1號をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛(wèi)星2號と多目的実用衛(wèi)星アリラン6號をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた狀態(tài)だった。

ところが、ウクライナ戦爭により戦略物資の輸出を遮斷する対ロシア制裁に韓國も參加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。

韓國政府は昨年まで、當初の計畫通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結(jié)論を出した。

代わりに米國や歐州などから衛(wèi)星を打ち上げる案を推進することとし、來年度の予算案に代替打ち上げ費用473億ウォン（約43億9453萬円）を反映させるよう國會に要請したという。

韓國政府関係者は「衛(wèi)星は完成しているため、韓國の衛(wèi)星が早く役割を果たせるようにすることが必要だ」と話している。

ただ、問題はロシアにすでに支払った契約金の返金が受けられない狀況になっていることだと記事は指摘している。両國間の契約書には「戦爭などの不可抗力的事由があれば契約を解除できる」との條項が含まれているという。

2つの衛(wèi)星の打ち上げに支出した金額は約460億ウォンで、現(xiàn)地のテスト費用などを除くと契約金は數(shù)百億ウォンに上るとみられている。

韓國國會のイ?イニョン科學技術(shù)情報放送通信委員は「契約の際に、こうした予期せぬ出來事が発生した場合に備えて契約內(nèi)容を調(diào)整し、未然に防止できる対策を立てる必要がある」と話したという。

韓國政府は契約金返還交渉を行う予定で、円滑に行われなかった場合は大韓商事仲裁院に仲裁審判を要請する考えを示したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「外交力ゼロ」「一體どんな契約を結(jié)んだのか。帰責事由のある方が費用を支払うべきなのに」「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が実利外交を捨て、何も考えず米國に屈従しているからこんな慘事が起きるんだ」「契約したのは文在寅（ムン?ジェイン）前政権だよね？」「文前大統(tǒng)領(lǐng)がロシアの戦爭資金まで支援してあげたということか」「ロシアと契約したこと自體が間違い。ロシアや中國、イラン、北朝鮮とは取引しない方がいい」「韓國の領(lǐng)土內(nèi)で衛(wèi)星を自主的に打ち上げられる技術(shù)が確保できたらな」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）