2022年9月29日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、國交正常化50周年を迎えた日本と中國について「『冷たい平和』の関係を抜け出せるのか」とする文章を掲載した。

文章は、日中國交正?；?0周年を迎えた29日に岸田文雄首相と習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席、李克強（リー?カーチアン）首相が互いに祝電を送り合った一方で、その2日前に行われた安倍晉三元首相の國葬では中國が國のトップではなく全國政治協(xié)商會議副主席を代表として參列させたと紹介?！竵I國関係が現(xiàn)在谷底に位置している狀況が明らかに示された」とし、日本経済新聞が今月初旬に日中関係の現(xiàn)狀を形容するのに用いた「冷たい平和」という言葉そのものの狀況であると伝えた。

そして、中國の國力、特に軍事力の臺頭、そして近年における國際舞臺での姿勢が日本に多くの不安を抱かせており、尖閣諸島関連水域での中國船の頻繁な出沒に日本が絶えず抗議を行っているほか、米中対立が深まる中で一時は両國間でバランスを取ろうとした日本が、中國政府による香港の民主主義弾圧に黙ってられいられなくなり、歐米とともに中國を批判する側(cè)に回ったとした。また、中國政府が臺灣への軍事的な圧力を強める中で、日本政府も臺灣の民主政治を支持する姿勢を日増しに明確に示し始めたと紹介。これに対し、中國側(cè)は日中関係悪化の責(zé)任は日本にあり、最大の原因は日本による第二次世界大戦に対する反省不足だと考えているとした。

さらに、日中両國は経済、貿(mào)易面で大きく発展したものの、民間交流は政治的な関係の冷え込みに翻弄されており、両國民の相手國に対する好感度は下がり続けていると指摘。両國國內(nèi)ではエリート層にしても、一般民衆(zhòng)にしても相手國に対する見方は総じてネガティブなもので、長年狀況が改善されていないと伝えた。

文章は、早稲田大學(xué)現(xiàn)代中國研究所の青山瑠妙教授が先日、仏AFP通信のインタビューを受けた際、経済や貿(mào)易の利益では両國関係を回復(fù)するには不十分であり、中國政府による周辺國への態(tài)度と、日本政府の受け取り方が日中関係に転機が生じるための大きな要素であるものの、近いうちにこの2つの要素が好転する見込みはないとの見解を示したと伝えている。（翻訳?編集/川尻）