2022年10月3日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、中國(guó)人による京都の不動(dòng)産購(gòu)入ブームが起きているとする文章を掲載した。以下はその概要。

京都市で不動(dòng)産會(huì)社を経営する中國(guó)人が、日本メディアの取材を受けた際に「京都駅前または四條通でマンションを買(mǎi)いたい。予算は4億円くらい」という中國(guó)國(guó)內(nèi)の顧客から問(wèn)い合わせがあったと語(yǔ)るとともに、現(xiàn)在毎日のように京都の不動(dòng)産購(gòu)入に関する中國(guó)本土や香港からの問(wèn)い合わせ電話(huà)が4?5件寄せられるほか、今年に入ってすでに6棟のマンション販売を仲介したと明かした。

京都の不動(dòng)産価格は近年急上昇しており、マンションの価格は特に高騰し続けているが、この中國(guó)人経営者いわく北京や上海といった中國(guó)の大都市に比べれば京都の不動(dòng)産価格は安く、今後値上がりが続いても中國(guó)人の購(gòu)買(mǎi)意欲に影響はないとのこと。円安も中國(guó)人にとって千載一遇の不動(dòng)産購(gòu)入チャンスとなっているようだ。

今年9月の関連データによれば、大阪や神戸の中心地の地価が下落している中で、京都市內(nèi)の地価は上昇した。京都市の不動(dòng)産鑑定士は、たとえ中古物件でも京都の中心や駅付近で日本のサラリーマン世帯が物件を購(gòu)入するのは困難になっていると語(yǔ)る。

別の中國(guó)人不動(dòng)産業(yè)者によれば、中國(guó)人にとって京都の最大の魅力は古代中國(guó)の文化に觸れられる點(diǎn)だという。日本経済の成長(zhǎng)鈍化に対し中國(guó)経済は急成長(zhǎng)を続けており、30年前に日本人が中國(guó)に赴いていた時(shí)の感覚を、現(xiàn)在日本を訪(fǎng)れる中國(guó)人が感じるという「感覚の逆転」現(xiàn)象が、中國(guó)人の京都での不動(dòng)産購(gòu)入熱を後押ししているとのことだ。

実は京都市は財(cái)政難を抱えており、不動(dòng)産価格の高騰によって若い世帯が市外に転出して稅収入が減るのではないかと懸念している。そこで京都市議會(huì)は今年3月に、非居住住宅に対して26年度より課稅する議案を可決した。ただ、持ち主が定住していなくても家を他人に賃貸するか、3カ月ごとに2?3日滯在するようにすれば課稅対象から外れるので、新たな課稅制度が京都の物件を購(gòu)入する中國(guó)人に與える影響は小さいと専門(mén)家は見(jiàn)ている。（翻訳?編集/川尻）