2022年10月4日、韓國?イーデイリーによると、韓國?現(xiàn)代（ヒョンデ）自動車グループの先月の米國での電気自動車（EV）販売が大幅に減少した。記事は「韓國製EVに対する補助金差別で物議を醸したインフレ抑制法（IRA）の影響がさっそく現(xiàn)れた」と分析している。

現(xiàn)代自動車の米國販売法人（HMA）は3日（現(xiàn)地時間）、現(xiàn)代自動車のEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の先月の販売臺數(shù)が1306臺を記録し、8月（1517臺）より13．9％減少したと発表した。

起亜自動車の狀況も同様で、「EV6」の先月の販売臺數(shù)は8月（1840臺）より21．7％減少した1440臺だったという。

これについて記事は「8月に施行されたIRAの影響だ」と指摘している。IRAには、北米で最終組立が行われたEVにのみ補助金を與えるとの內(nèi)容が含まれている。米國で販売中のIONIQ 5、EV6は韓國で生産後に輸出されているため、IRAの支援を受けられないという。記事は「與黨民主黨は來月の中間選挙に向けてIRAを積極的に押し出しており、現(xiàn)代自動車と起亜自動車のEV部門はしばらくの間打撃を受ける可能性が高い」と伝えている。

この記事を受け、韓國のネットユーザーからは「法案制定前にすでに危険信號が出ていたのに、韓國政府は何の対応もしなかった」「日本はうまく対応したのに、韓國は何をした？」「ペロシ下院議長が訪韓したとき、尹大統(tǒng)領(lǐng)はミュージカルを見て酒を飲んでいた。その代償は大きい」「全ての原因は尹大統(tǒng)領(lǐng)の外交力の低さにある。情けなくて涙が出る」「尹大統(tǒng)領(lǐng)は『就任して間もないから』と、これも前政権のせいにするのだろう」など、現(xiàn)政権への批判の聲が続出している。

その他「現(xiàn)代自動車は米國への投資を撤回するべきだ」「恩恵を受けられない投資なんてする必要ない」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）