2022年10月5日、韓國?ヘラルド経済は「北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを機(jī)に、日韓間の“軍事蜜月”強(qiáng)化の兆しがみられている」とし、「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が北朝鮮の脅威を理由に日米韓3カ國の安全保障同盟を重要視する中、岸田文雄首相も『韓國と安全保障分野で緊密な意思疎通を図っていきたい』と直接的に言及した」と伝えた。

記事は朝日新聞などの報道を引用し「岸田首相が4日、ジョー?バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)との電話協(xié)議後、記者団に『1965年の日韓請求権協(xié)定から築いてきた友好関係を基に、韓國との未來志向的な発展を模索したい』『安全の保障は國民の命や生活に関わるものなので、緊密な意思疎通を図っていきたい』と述べた」と伝えている。

また「岸田首相は前日午後の記者會見でも、北朝鮮問題と関連し『國連安全保障理事會決議に従った完全な北朝鮮の非核化に向け、日米、そして日米韓、さらには日韓の連攜を一層確認(rèn)し、強(qiáng)化していかなければならない』との考えを示していた」とし、「岸田首相は通常、北朝鮮問題で『日米、日米韓協(xié)力』を強(qiáng)調(diào)するが、今回はそこに『日韓協(xié)力』も含めた形だ」と指摘。その上で「こうした流れを受け、文在寅（ムン?ジェイン）前政権でもつれた日韓軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を正常化させる動きが急速に進(jìn)むかどうか、注目される」と伝えている。

GSOMIAは現(xiàn)在、「終了の猶予」?fàn)顟B(tài)で維持されている。文政権は日本の対韓國輸出管理強(qiáng)化措置に対抗し、GSOMIAの終了を日本に通告した。

韓國のネットユーザーからは「軍隊(duì)のない日本になぜ軍事情報を渡さなければならないのか」「GSOMIAで韓國が得することはない。助かるのは日本だけ」「GSOMIAを正常化させたら日本は何をしてくれるの？世の中にタダなものはないよ」など、GSOMIA正?；朔磳潳工肼暏膜护椁欷皮い?。

また「日本は自分が必要なときだけ親しいふりをしてくる」「日本は韓國と軍事協(xié)力したいなら、今すぐ獨(dú)島（竹島の韓國名）挑発をやめるべきだ」との聲も。

一方で「日本は気に入らないところもたくさんあるが、北朝鮮のように韓國に脅威を與える存在ではない。協(xié)議を重ねて関係改善できればいい」「今の敵は北朝鮮。日本とは協(xié)力するべき」など、肯定的な聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）