2022年10月7日、中國メディアの中國新聞網(wǎng)は、「執(zhí)政1年の岸田文雄首相、どうやって民衆(zhòng)の信頼を取り戻すか」とする文章を掲載した。

文章は、岸田內(nèi)閣発足からすでに1年が経過したと紹介。昨年10月の首相就任後すぐに実施した解散総選挙で絶対安定多數(shù)を確保し、今年7月の參院選でも大勝したことで、衆(zhòng)議院の解散がない限り今後3年は大きな國政選挙がないことから、岸田政権は「黃金の3年」を迎えたと日本メディアから稱されたとする一方で、その初っ端から國際情勢の変化、物価高騰、エネルギー危機、安倍晉三元首相の銃撃と問題が噴出して大きなダメージを受け、8月ごろより內(nèi)閣支持率が急落、ついには不支持率が支持率を上回る事態(tài)になったと伝えた。

また、昨年10月の首相就任時に打ち出した、健全な経済成長とより平等な富の分配をを主旨とする「新しい資本主義」が今なおスタートの段階にあり、なおかつ具體的な內(nèi)容や明確な目標(biāo)が示されていないことから、広く批判が出ていると指摘。経済の専門家からは「岸田首相は特に経済政策において、強い個人の信念がない」との聲も出ているとした。

その上で、看板の経済政策である「新しい資本主義」の成果に乏しく、新型コロナの感染も続いているほか、インフレと円安、さらには世界のサプライチェーン混亂、ウクライナ危機と山積みの課題の中で、世論の信頼回復(fù)と與黨內(nèi)での求心力維持が、岸田首相にとっての課題になっていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）