2022年10月6日、華字メディア?日本華僑報(bào)は、「日本の自衛(wèi)隊(duì)はどうしてセクハラの聖地と化したのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本経済新聞が6日、「自衛(wèi)隊(duì)は性被害の防止徹底を」と題した社説を掲載した。近ごろ、自衛(wèi)隊(duì)のセクハラ問(wèn)題に関連して、日本では全國(guó)の主要紙から代表的な地方紙に至るまで続々と社説を発表し、激しい批判を展開(kāi)するとともに、変革を要求している。

周知のとおり、第二次世界大戦で日本が侵略戦爭(zhēng)を発動(dòng)した期間中、日本の軍隊(duì)と慰安婦はイコールで結(jié)ばれ、被侵略國(guó)の女性を威圧、蹂躙（じゅうりん）して傷つけた。そして、被害者の訴訟は現(xiàn)在もまだ終わりを迎えていない。とは言え、現(xiàn)在の日本の自衛(wèi)隊(duì)においてもなおセクハラが大きな問(wèn)題になっているというのはあまり知られていなかった。

日本メディアによれば、現(xiàn)在の女性自衛(wèi)官は自衛(wèi)官全體の8．3％を占めており、日本政府は2033年度までにこの割合を12％まで上げる意向を示している。しかし、専門(mén)家からは、表面的には日本女性の社會(huì)的地位向上と取れるものの、実際にはより多くの女性がセクハラの被害を受ける可能性があるとの懸念も出ているのだ。

専門(mén)家らはまた、自衛(wèi)隊(duì)が閉鎖的でなおかつ上下関係の厳しい組織であり、內(nèi)部のネガティブな情報(bào)が外に伝わりにくく、権力による威嚇のもとで被害者が泣き寢入りせざるを得ない環(huán)境にあると指摘する。防衛(wèi)省によれば、16年度に256件だったセクハラ関連の相談が21年度には2311件にまで増えたという。そしてまた、この數(shù)字はあくまで氷山の一角にすぎないようである。

自衛(wèi)隊(duì)は日本の対外侵略戦爭(zhēng)の伝統(tǒng)を受け継ぎ、「慰安婦の大本営」から「セクハラの大本営」になっている。セクハラは自衛(wèi)隊(duì)內(nèi)部で日常茶飯事なのだ。そしてまたうんざりすることに、自衛(wèi)隊(duì)內(nèi)部のセクハラ被害者は女性自衛(wèi)官にとどまらず、男性自衛(wèi)官も被害者の中に含まれているというのだ。（翻訳?編集/川尻）