2022年10月9日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、イーロン?マスク氏が「臺灣は中國の特別行政區(qū)になったらどうか」と提案したことが中臺雙方の舌戦を引き起こしたと報じた。

記事は、米電気自動車（EV）大手テスラのマスクCEOが先日英紙のインタビューに対し臺灣を中國の特別行政區(qū)とすることを提案したところ、中國の秦剛（チン?ガン）駐米大使が9日にツイッター上で「平和統(tǒng)一と一國二制度は臺灣問題解決の基本原則であり、國家統(tǒng)一の最良の道筋だ」とマスクCEOに感謝を示すとともに、「統(tǒng)一後の臺灣は特別行政區(qū)として高度の自治を享受する。臺灣人民の権利と利益は十分に保障される。中國の平和統(tǒng)一はアジア太平洋地域、ひいては世界の平和、発展にとってメリットがある」とコメントしたことを伝えた。

一方で、臺灣の蕭美琴（シアオ?メイチン）駐米代表もツイッターで反応し、「臺灣には多くの製品があるが、われわれの自由、民主は非売品だ。臺灣に関わるいかなる提案もすべて平和的に決定しなければならず、脅迫は受けない。そして、臺灣人民の民主的な意思が尊重されなければならない」と述べたことを紹介している。

その上で、臺灣では香港のような「一國二制度」による自治が與黨のみならず世論からも支持されておらず、特に中國政府が香港で「國家安全法」を施行して以降は反対の聲が一層高まっていると指摘。臺灣政治大學が今年6月に実施した最新の世論調(diào)査では、統(tǒng)一を支持する臺灣市民が7％に満たない一方、獨立を支持する市民が30％前後、現(xiàn)狀維持を望む市民が57％前後に達したことを伝えている。

記事は、淡江大學両岸関係研究センターの張五岳（ジャン?ウーユエ）主任が「中國政府による対臺灣政策は基本的に失敗。反獨立、統(tǒng)一促進、融和促進を高らかに掲げる方針は、臺灣の主流の民意とは大きくかけ離れている」と述べる一方で、「だからといって、中國政府は方針を変更したりはしない」とし、臺灣市民の利益を犠牲にしてでも臺灣の統(tǒng)一を?qū)g現(xiàn)するつもりであるとの見方を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）

I would like to thank @elonmusk for his call for peace across the Taiwan Strait and his idea about establishing a special administrative zone for Taiwan. Actually, Peaceful reunification and One Country, Two Systems are our basic principles for resolving the Taiwan question... https://t.co/KYH1Gsu3Um

— Qin Gang 秦剛 (@AmbQinGang) October 8, 2022

Taiwan sells many products, but our freedom and democracy are not for sale. Any lasting proposal for our future must be determined peacefully, free from coercion, and respectful of the democratic wishes of the people of Taiwan.

— Bi-khim Hsiao 蕭美琴 (@bikhim) October 8, 2022