香港ニュースポータル「香港01」は10日、中國について、「ある研究によると、兵器の自製率は92％で、インド太平洋地域で唯一、複雑な兵器システムを生産できる國だ」とする記事を掲載した。

香港英字メディア「サウスチャイナ?モーニング?ポスト」の報(bào)道として伝えたもので、それによると、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム國際平和研究所（SIPRI）は今月発表した報(bào)告書で、インド太平洋地域の12の國?地域（米國を除く）における兵器の自製率について、中國が92％で最も高く、2位の日本は74％で、臺(tái)灣は64％だと指摘した。

報(bào)告書はまた、「中國はインド太平洋地域で唯一、あらゆる分野で複雑な兵器システムを生産できる國だ」とも指摘している。

このランキングは、2016年から20年にかけての、ライセンス生産を含む輸入された兵器と國內(nèi)で生産された兵器の割合、主要な軍需企業(yè)、無人海上車両などの新たな軍事技術(shù)の開発という三つの要素に基づくもの。

報(bào)告書によると、中國は、同期間に調(diào)達(dá)した兵器の92％が國內(nèi)で生産されたもので、軍需企業(yè)4社が世界のトップ10にランクインし、インド太平洋地域の上位7社を獨(dú)占している。

軍事評論家の宋中平氏は、「世界的に見て、兵器の自給自足に成功しているのは、中國を除けば、米國、ロシア、フランスだ。中國のスコアは、重要な兵器部品の供給を同盟國に大きく依存している米國よりもさらに高い可能性がある」と指摘する。

報(bào)告書によると、軍備の完全な自給自足（外國からの技術(shù)投入なしに自國の軍隊(duì)が必要とする軍需品を設(shè)計(jì)?生産する）を達(dá)成することはほとんど不可能だが、特にアジアの國々はそれを目指している。日本は兵器の74％を國內(nèi)で生産しており、世界の軍需企業(yè)トップ100に2社、地域のトップ50に5社がランクインしている。（翻訳?編集/柳川）