2022年10月12日、韓國?聯(lián)合ニュースは、日本企業(yè)に韓國人元徴用工への賠償を命じる韓國大法院（最高裁に相當(dāng)）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業(yè)は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない狀況だと伝えた。

記事によると、一部では日韓両國の企業(yè)と日本あるいは韓國の政府が參加する基金を設(shè)立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。

しかし、被告企業(yè)である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設(shè)立されたら拠出者になるかとの質(zhì)問に対し「當(dāng)社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協(xié)定により完全にかつ最終的に解決したとの認(rèn)識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質(zhì)問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業(yè)関係者は、基金に関する議論が「韓國內(nèi)の動き」であるため「當(dāng)社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協(xié)定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。

記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態(tài)度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連攜」を強調(diào)したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団體関係者は「（被告企業(yè)は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態(tài)度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「結(jié)局日本は変わらない」「歴史を忘れた民族に未來はない。韓國の主敵は今も日本だ」など日本への批判的な聲が上がっている。

また「こんな狀況なのに日本にこびへつらう尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)」「韓國の若者がこぞって日本旅行に行っている現(xiàn)実が悲しい」「大統(tǒng)領(lǐng)は親日、與黨代表は日本べた褒め、國民は日本旅行に夢中。日本企業(yè)が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」など、韓國の現(xiàn)狀を嘆く聲も多い。

一方で「日韓請求権協(xié)定でお金を受け取ったから、賠償は韓國政府がするべきでは？」「韓國はベトナムに謝罪したの？」「反日はもう飽きた」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）