中國共産黨系の環(huán)球時報のニュースサイトによると、米テクノロジー系ニュースサイトのTom's Hardwareは11日、「半導體企業(yè)は米國の対中弾圧で2400億ドルの時価総額を失う」とする記事を掲載した。以下はその概要。

米政府は、プロセッサの設(shè)計やチップの開発、生産能力をリードする政府が管理する法人へのアクセスを拒否することにより、中國の軍事的可能性を制限しようとしている。その結(jié)果、世界の半導體企業(yè)は巨額の時価総額を失った。半導體産業(yè)はグローバルであるため、米政府の決定は半導體サプライチェーン全體に影響を與える。半導體大手の時価総額はこのところ減少を続けている。米國による規(guī)制が強まると、さらに多くの半導體企業(yè)が苦しむことになる。フィラデルフィア半導體株指數(shù)（SOX）は今週、記録的な安値を付けた。

米國の対中弾圧により、最先端半導體をさまざまな中國企業(yè)に大量に販売しているAMD、エヌビディア、インテルなどが傷を負うことは不可避だ。

米政府がエヌビディアに対し、中國向けの最先端半導體の一部について出荷を許可しなければ、同社の四半期の売上高が最大4億ドル（約587億円）減少する可能性があった。同時に、米政府の決定により、壁仞科技（Biren Technology）などの中國企業(yè)によるハイエンドコンピューティングGPUの開発が加速することになる。

中國にとって朗報なのは、ニコン、キヤノン、東京エレクトロンなどの日本の半導體製造裝置企業(yè)が、米國の弾圧の影響により米國の技術(shù)を使用しない裝置の開発を試みる可能性が高いことだ。

半導體需要の大幅な落ち込みに対する投資家の懸念と、米國が中國の半導體セクターに対してより厳しい制裁を科すことを決定した場合の世界の半導體産業(yè)の將來性に対する懸念により、多くの時価総額が失われている。（翻訳?編集/柳川）