米シンクタンクの調(diào)査で臺灣企業(yè)の25％が中國から一部の業(yè)務(wù)を撤退したことが分かった。獨(dú)メディアのドイチェ?ヴェレ中國語版は13日付の記事で「臺灣企業(yè)は記録的なレベルで中國から移転している」と伝えた。

米戦略國際研究センター（CSIS）が臺灣企業(yè)の幹部525人を?qū)澫螭私衲?月25日～8月1日に行った調(diào)査で、全體の60％以上が中國で継続的に運(yùn)営する業(yè)務(wù)があると答える一方、25．7％が「一部の生産または調(diào)達(dá)業(yè)務(wù)を中國國外に移転した」とし、33．2％が「（移転を）実行していないが検討している」と回答した。

また、13％が「生産または調(diào)達(dá)業(yè)務(wù)を臺灣から別の場所に移した」と回答し、20．8％が「（臺灣からの移転を）検討している」と答えた。報(bào)告書は、こうした現(xiàn)象の背景に地政學(xué)的リスクが存在すると指摘している。

■米中対立、軍事衝突のリスク

調(diào)査では、「臺灣は大陸（中國）への経済的依存を減らす必要がある」との主張について「大いに同意する」「やや同意する」との回答が合わせて76．3％に上った?！概_灣は大陸（中國）とのハイテク分野の貿(mào)易や投資に対する規(guī)制を強(qiáng)化すべき」との主張については、「大いに同意する」「やや同意する」が合わせて67％となった。

米中関係について「今後5年間で何かしらの軍事衝突が起こる」という主張には「大いに同意する」「やや同意する」との回答が合わせて38．7％だったのに対し、「あまり同意しない」「全く同意しない」は合わせて50．5％と半數(shù)を超えた?！噶己盲拭字虚v係は自分の企業(yè)の利益に合致する」については、「大いに同意する」「やや同意する」が合わせて76％に達(dá)した。

CSISの報(bào)告書は、「臺灣企業(yè)は中國経済への過度な依存と軍事衝突の可能性に高い関心を寄せている」としながらも、「臺灣海峽の両側(cè)の経済は相互依存性が高い?！荷bまたは調(diào)達(dá)業(yè)務(wù)を中國國外に移転した』との回答も『一部を移転した』というだけですべてには至っていない」と指摘した。

臺灣?電子時(shí)報(bào)の烏凌翔（ウー?リンシアン）編集長は、臺灣企業(yè)の中國撤退について「チャイナ?プラスワン」を反映したものでリスク回避策の一つとする一方、今回のCSISの調(diào)査対象やサンプル數(shù)を考慮すると「必ずしも臺灣企業(yè)の全容を反映しているとは限らない」との考えも示した。

一方、臺灣?中央研究院社會學(xué)研究所の林宗弘（リン?ゾンホン）研究員は、「同報(bào)告書の結(jié)果は現(xiàn)狀にかなり合致している上、臺灣企業(yè)の中國撤退の実態(tài)は報(bào)告書よりもより鮮明である可能性があり、將來的にさらに加速する」との見方を示した。林氏は、臺灣の対外投資に占める中國の割合は2010年の83．3％がピークで、2021年には31．8％にまで減少したと説明し、「過去10年間で投資の5割前後が中國から移動していることを示しており、これはCSISの調(diào)査よりも顕著だ」と指摘した。

また、今回の調(diào)査はペロシ米下院議長の訪臺以前に行われたもので、米中対立が過熱し続ける中、臺灣の中國からの撤退意欲はさらに高まっている可能性があるとしたほか、米政府による相次ぐ半導(dǎo)體規(guī)制も撤退を後押しする要因になると述べた。

■半導(dǎo)體産業(yè)が臺灣を守る？

CSISの調(diào)査では、「臺灣はトップレベルの半導(dǎo)體製造能力を有しているため、中國政府が臺灣に対して軍事行動を起こす可能性は低い」との考えに50．5％が「大いに同意する」「やや同意する」と回答、「あまり同意しない」「全く同意しない」は42．6％だった。また、「臺灣はトップレベルの半導(dǎo)體製造能力を有しているため、中國が攻撃しても米國やその他の國が派兵して臺灣を防衛(wèi)する」については「大いに同意する」「やや同意する」が54．8％に上った。

臺灣経済部の王美花（ワン?メイホア）部長は12日、米ワシントンで行った講演で「臺灣は世界の半導(dǎo)體製造において重要な地位を占めている」とし、「臺灣が安全であるからこそ、世界のサプライチェーンが安全なのだ」と表明した。また、臺灣の半導(dǎo)體大手TSMC創(chuàng)業(yè)者の張忠謀（モリス?チャン）氏も米メディアのインタビューで「わが社が多くのチップを世界に供給していることで、誰かが自生して武力行動を起こさないかもしれない。その人物の第一目標(biāo)が経済福祉であれば、彼らは臺灣攻撃を避けるだろう」と述べた。

一方で、烏氏はこれに慎重な見方を示し、「軍事行動を起こすかどうかを含め、國の方針は為政者によって決定されるが、その思考論理や視點(diǎn)、考える利益は、臺灣企業(yè)のそれと大きく異なる」と指摘。他國が半導(dǎo)體を理由に臺灣を防衛(wèi)するという點(diǎn)についても、「米國が戦爭の代価を払うことを嫌っているのは明らか。TSMCに米國工場設(shè)立を促し、先進(jìn)技術(shù)を要求しているとも伝えられている」と述べた。

烏氏は米中の科學(xué)技術(shù)を軸とした新冷戦は數(shù)十年にわたって続いていくとの見方を示し、「政治的リスクを回避するにはTSMCが日米に投資したように、サプライチェーンの分散を図るしかない」とした。（翻訳?編集/北田）